2022 Fiscal Year Research-status Report
Intellectual Property in Agriclture
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19KT0014
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高倉 成男 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (00440165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 専任教授 (00173295)
木村 純子 法政大学, 経営学部, 教授 (00342204)
中山 一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10402140)
澤田 悠紀 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (10773236)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
夏井 高人 明治大学, 法学部, 専任教授 (30298038)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40009816)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
武生 昌士 法政大学, 法学部, 教授 (40709333)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (50771713)
斎藤 輝夫 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60726256)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
田上 麻衣子 専修大学, 法学部, 教授 (80408020)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
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| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2024-03-31
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| Keywords | 農業と知的財産 / 種苗法 / 遺伝資源 / 特許 / バイオテクノロジー / 農業 / 生物多様性条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、①種苗法、②地理的表示保護法、③農業資源に係る国際法制に関し、「知財法制」、「農業経営」、「国際協調」の３つの観点から研究を進めた。具体的研究実績は、以下のとおりである。
第1に、種苗法に関し、令和2年改正種苗法のその後の実施状況に関し、農水省の担当者をゲスト講師に迎え、台湾の研究者（台湾大学・成功大学）との間で意見交換を行った（11月）。高倉成男は、全国の農業試験所で生まれる育成者権等の活用を進めることを目的とする農水省の「知財マネジメント事業」に参加し、報告書のとりまとめや研修教材の作成に貢献した。澤田悠紀は、高崎市にて「農と地域ブランド：知的財産法の観点から」と題した講演を行い、地域市民への研究成果の還元や農業従事者との意見交換を行った。
第2に、地理的表示保護法に関し、今村哲也は、地理的表示の保護に関する長年の研究成果を取りまとめ、『地理的表示保護制度の生成と展開』(弘文堂)を出版した（9月）。木村純子は、地理的表示制度の普及促進を目的として、法政大学において「地理的表示（GI）と持続可能な社会」と題するシンポジウムを開催した(12月)（本研究プロジェクト「農業と知的財産」との共催）。木村純子は、地理的表示とマーケティングに関する論文も多数執筆。
第3に、農業資源に係る国際法制に関し、田上麻衣子は、伝統的知識の保護に関する国際動向に関する講演や論文発表を行った。高倉成男と田上麻衣子は、一般財団法人バイオインダストリー協会が経済産業省の委託を受けて実施する生物多様性条約に関する活動（研究委員会活動）に参画し、特に遺伝資源情報の利用から生じる利益の配分のあり方に係る国際問題の議論に貢献した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
個別の成果として図書の刊行や論文の出版等の成果を挙げたものの、新型コロナの感染状況のために海外調査等についての遅れが生じ、最終的な成果の取りまとめとしてのシンポジウムの開催を2022年度中に行うことができなかったため、2023年度までの期間で再延長を行った。以上の点に鑑み、全体として「やや遅れている」と評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
再延長後の2023年度では、研究全体の取りまとめとして個別の論文等の発表とともに、シンポジウムの開催等を通じて社会に対する情報発信を積極的に行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの感染状況の影響により、予定していた海外調査や国際シンポジウムの開催を2022年度中に行うことができなかった。2023年度は研究成果の最終的な取りまとめのためシンポジウム開催費用等として使用する予定である。
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