2020 Fiscal Year Research-status Report
伝統産業が連携したエシカルフードチェーンにおける多様な農資源の活用方策
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19KT0017
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
安江 紘幸 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 主任研究員 (40508248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野口 敬夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70584564)
河野 洋一 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教 (80708404)
間々田 理彦 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (60624591)
大室 健治 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 主任研究員 (70455301) [Withdrawn]
原 温久 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (50747293)
下口 ニナ 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90468695)
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| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2022-03-31
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| Keywords | エシカル消費 / 個人的倫理観 / エシカルフードチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は国内のエシカル消費に関わる醸造業やフェアトレード、ユニバーサル、地域創生等の川上から川下までをエシカルフードチェーンを分類し、それぞれの実態把握と分析枠組みを検討した。フェアトレードについては、認証ラベルの登録状況を整理し、品目別ライセンスの取得者を特定して分析対象を茶（緑茶）にするとともに、調査先の選定と資料収集を行った。ユニバーサルについては、障がい者雇用による農福連携を展開する京都府のＹ福祉会の事例調査から、生協の出荷者表示が職員名、地元スーパーマーケットの出荷者表示が別の福祉会が運営する事業者名となっており、Ｙ福祉会の名称を出荷者欄に標記しない要因として、いずれも店舗側が有する「障害者が生産する農産物への不信感」が影響しているものと考えられる。地域創生については、青森県Ａ株式会社の事例分析から、G.GAPや有機JAS、ノウフクJAS認証を取得し多様な選択肢を用意することで消費者に消費責任を持たせられることや、消費責任を持つ消費者が在ることで生産者が地域活性化に関わる「善・悪」の判断基準を与えられている可能性が示唆された。調査結果を踏まえ、バリューチェーン分析において価値配分するガバナンス（統治構造）や価値を創出するアップグレード（高度化）の概念を援用した分析枠組みを検討した。さらに次年度に向けては、消費者におけるエシカル消費の潜在的要因を探ることを目的にWebアンケート調査票を設計した。予定する調査対象者は、全国の男女、年齢は20歳代から70歳代までである。調査項目は、エシカル消費の認知度、認知の手段、地域・環境・人・社会への配慮に関する意識（重視）、エシカル消費の重要度・その理由、エシカル消費を認識して購入したことがある商品・きっかけ・頻度・購入開始時期、購入金額、今後購入したいもの、学歴（専攻）、新型コロナウイルス感染症発生前後のエシカル意識等である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
全世界的な新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、年度中に計画していた現地調査は全て延期になったため大幅に遅れている。また、ＥＵ等のエシカル消費に関する海外調査（イギリス、デンマーク、イタリア）は、主要都市のロックダウンのために実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、イギリス、デンマーク、イタリア等のEU圏への海外調査をZoom等によるリモート調査に変更して実施するとともに、Webアンケート等を併用しながら国内を中心としたZoom等によるリモート調査を実施する。また、研究分担者との打ち合わせや検討については、引き続きZoom等によるリモート会議を定期的に実施し、Webアンケートの結果や各リモート調査の結果を共有して取りまとめ、関連学会で研究報告する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症変異株蔓延防止のために延期・中止となった海外調査の旅費分としてR3年度使用額が生じた。また、新型コロナウイルス感染症変異株蔓延防止の観点から、R3年度も海外調査は実施が延期あるいは中止になることが予想される。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息を見通せないため、次年度使用額分は、R3年度に実施予定のWebアンケート調査費用およびイギリス・デンマーク・イタリア等とのリモート調査を実施するための人件費・謝金として使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
