2009 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢社会の階層格差の解明と公共性の構築に関する総合的実証研究
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20223004
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
白波瀬 佐和子 The University of Tokyo, 大学院・人文社会系研究科, 准教授 (00361303)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
盛山 和夫 大阪大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (50113577)
ホリオカ チャールズ・ユージ 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90173632)
杉野 勇 お荼の水女子大学, 大学院・人間文化創成科学研究科, 准教授 (80291996)
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| Keywords | 少子高齢化 / 階層格差 / 世代間格差 / 公共性 / 世帯変動 / 社会調査 |
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| Research Abstract |
平成21年度に実施した研究成果は大きく3つある。
第1に、2009年9月28日と29日、イタリアのMartin Kohli氏(Professor at European University Institute)とフランスのClaudine Attias-Donfut氏(Research Director of Ageing Research Department, CNAV)を招いて「世代間移転における社会的不平等(Social Inequalities in Transferring across Generations)」と題する国際ワークショップを開催した。研究分担者のホリオカ氏も報告を行い、研究代表者の白波瀬氏が会議の進行役を務めた。国際ワークショップ後には、本研究会で実施予定の中高年を対象とする全国調査に向けた検討会を、研究会メンバーとKohli氏とAttias-Dunfut氏で開催した。ワークショップの成果は、現在ワーキング・ペーパーとして執筆中である。
第2に、2009年10月、東京都稲城市の協力を得て、「稲城市住民の生活実態に関する調査」を実施した。調査対象者は50歳以上の稲城市住民12,000人であり、調査方法は郵送配布・回収である。主な調査内容は、親子間の支援状況や、詳細な世帯の経済状況(資産、消費を含む)、近隣との関係、そして稲城市行政に対する要望である。有効回収数は3,061票(25.5%有効回答率)であった。
第3に、量的調査時に、面接調査への承諾の意を表明した対象者にインタビューを実施した。面接対象者を世帯(一人くらし、夫婦のみ、子どもと同居)と世帯収入(200万円未満、200~800万円未満、800万円以上)を考慮して選出し、24ケースに対して面接調査を実施した。量的調査データをもとに、調査結果のハイライトをパンフレットとして作成、配布した。
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