2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20241041
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
立木 茂雄 Doshisha University, 社会学部, 教授 (90188269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
重川 希志依 富士常葉大学, 環境学部, 教授 (10329576)
山崎 栄一 大分大学, 教育福祉学部, 准教授 (00352360)
田村 圭子 新潟大学, 災害復興科学センター, 特認准教授 (20397524)
井ノ口 宗成 新潟大学, 災害復興科学センター, 特認助教 (90509944)
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| Keywords | 災害時要援護者 / 防災福祉GIS / 政策法務 / 個人情報 / 現地保健福祉本部 / Geo-Wrap / 被災者台帳 / 自立再建支援 |
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| Research Abstract |
1. 防災福祉GIS構築を通じた災害時要援護者の個別避難支援プラン策定に関するアクションリサーチ:輪島市健康推進課と協働し、災害時要援護者に関わる行政各部局間での情報共有の仕組みを制度化し、輪島市全域での災害時要援護者および想定ハザードのマッピングを行った。併せて、行政情報を共有するにあたって、関連部局を横断した各担当者とのワークショップを実施し、政策法務上の整合性を確保する手順づくりも行った。
2. り災情報を防災福祉GISデータベース上で重ね合わせることによる個別支援策の策定に関するアクションリサーチ:2004年中越地震および2007年中越沖地震災害の2事例について、災害時要援護者の災害過程における課題解決型活動支援体制のあり方を検討するとともに、中越沖地震災害の各被災者世帯に対して居宅と仮住まいとしての仮設住宅の入居場所を空間情報として付与するとともに、これらの空間情報を共通キーとして既存の各種データベースを連結させることにより、精度の高い被災者台帳をGISデータベース上で実現した。
3. 生活再建制度自習システムの開発:能登半島地震被災地でのアクションリサーチでは、平時から公的支援を必要とする世帯に対する支援制度、運用の枠組みは確立されている一方、災害時以外は公的支援を必要とせず、災害時にのみ公的支援を利用する世帯に対する支援制度、運用の枠組みは確立されていないために、態勢の立ち上げ、運用に多くの行政資源が使われていることが明らかになった。本年度の研究では、災害時固有に行政対応が必要となる世帯像を明らかにし、それらの世帯の自立的生活再建を支援する生活再建支援制度自習システムを開発した。
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