2011 Fiscal Year Annual Research Report
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20241041
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
重川 希志依 富士常葉大学, 環境学部, 教授 (10329576)
田村 圭子 新潟大学, 災害復興科学センター, 教授 (20397524)
山崎 栄一 大分大学, 教育福祉学部, 准教授 (00352360)
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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| Keywords | 災害時要援護者 / 東日本大震災 / 防災福祉GIS / 避難移動支援 / 避難所生活支援 / 生活再建支援 / 被災者台帳 / 政策法務 |
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| Research Abstract |
1.東日本大震災における災害時要援護者対応の検討
東日本大震災時における被災東北3県自治体の災害時要援護者対応についてフィールド調査および資料調査を行った。その結果、(1)60歳以上の高齢者の死亡率が高く、また女性より男性高齢者の死亡率が高かったこと、(2)障害者死亡率は全体死亡率と比較して1.3倍から2倍高かったこと、(3)聴覚障害および肢体障害のある人の死亡率が他の障害分類よりも高かったこと、(4)福祉避難所の展開には自治体間で大きな差があったこと、(5)災害時における要援護者の情報の活用がほとんどの自治体で行われなかったこと、などが明らかになった。
2.防災福祉GISを活用した福祉マップづくり活動の実践・評価・修正・更新
京都市西京区桂徳学区および下京区稚松学区にて実装研究を行い、個人情報に配慮した情報共有体制の構築、福祉マップをもとに個別避難支援プランを作成する作業手順の検討、地域住民、区役所職員あるいは社会福祉協議会職員が日常的に防災福祉GISを活用・更新するための方策の検討を行った。また神戸市内自治会・マンション管理組合への3年間にわたる社会調査結果をもとに地域組織化を推進するための5つの具体的な方策の検討・評価を行った。
3.住民基本台帳、課税台帳、り災情報等を結合した生活再建支援システムの構築と運用
生活再建支援システムを岩手県庁サーバーに構築し、岩手県内自治体の被災者支援業務を支援する情報システムを実装した。
4.災害時要援護者一人ひとりに対する避難支援や生活再建支援プランを作成する場合の手順および政策法務の検討
自治体が災害時要援護者の存在情報や支援情報といった個人情報を収集・管理・活用していく際の違法リスクを抽出し、その対策を明示化した。また岩手県庁に実装した生活再建支援システムを構築する際の違法リスクについても検討を行い、違法リスクの低減を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度当初に掲げた研究計画の4項目のすべてについて研究を実施し、それぞれについて研究成果が得られているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度として、これまでの成果を統合し、最終成果物を作成するとともに、一般への成果の還元を図りたい。
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Research Products
(53 results)
