2010 Fiscal Year Annual Research Report
軍縮と武器移転の総合的歴史研究―軍拡・軍縮・再軍備の日欧米比較―
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20242014
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
横井 勝彦 明治大学, 商学部, 教授 (10201849)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奈倉 文二 獨協大学, 経済学部, 教授 (10007825)
小野塚 知二 東京大学, 経済学研究科, 教授 (40194609)
西牟田 祐二 京都大学, 経済学部, 教授 (00189317)
田嶋 信雄 成城大学, 法学部, 教授 (80179697)
永岑 三千輝 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 教授 (70062867)
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| Keywords | 兵器産業 / 軍産関係 / 武器移転 / 軍縮 / 軍拡政策 |
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| Research Abstract |
本研究は、イギリス、ドイツ、オーストリア=ハンガリー帝国、アメリカ、日本の兵器産業と軍産関係ならびに武器移転の歴史に注目して、両大戦間期における軍縮破綻の構造を多:角的・総合的な視点より解明することを目的としている。より具体的に言えば(1)19世紀末から第二次大戦前夜までの日欧米における軍産関係の実態解明、(2)軍縮の社会的経済的影響の解明、(3)戦間期軍縮交渉の破綻原因の解明、以上の3点を主な課題としている。
平成22年度は「兵器産業・武器移転フォーラム」を定期的に開催するとともに、前年度のパネル報告(社会経済史学会全国大会および政治経済学・経済史学会)での成果と課題を整理して、共同研究の成果刊行に向けての準備の具体化に努めた。
その際、特に次の点に注目した。(1)協調的な海軍軍縮だけではなく、一般の武器取引や武器移転の一部をも管理の対象とした武器輸出禁止規定(武器輸出ライセンス制:英1921、ベルギー1933、スウェーデン1935、USA1935、フランス1939)、さらにはそうした取り組みをめぐるジュネーブ軍縮会議や国際連盟一般軍縮会議等での議論について、(2)海軍軍縮期における航空戦力の増強が、欧米各国においてはどのように進展したのか、また、それを支える各国航空機産業はなぜ南米やアジアにおいて活発に武器移転を展開したのか。以上の2点を中心に検討した。
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