2008 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
20243002
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
上田 國廣 Kyushu University, 大学院・法学研究院, 教授 (50380647)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 憲市 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (20283856)
山本 悦夫 熊本大学, 大学院・法曹養成研究科, 教授 (70230539)
高良 鉄美 琉球大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40175435)
田中 俊夫 熊本大学, 大学院・法曹養成研究科, 准教授 (90448514)
野田 進 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (90144419)
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Keywords | 司法 / 政策 / 弁護士 / 過疎 / 裁判 / アクセス / 紛争 / 地域 |
Research Abstract |
本年度は、研究会の開催のほか、この取り組みの初年度の取り組みの主なものとして、下記の活動を行った。 1,資料収集とその分析作業 (1)各弁護士会が作成している「地域司法計画」の収集とその分析 (2)これまでの司法過疎の文献のデータベースの作成と分析作業 (3)これまでなされてきた科学研究費による司法過疎関連研究の成果確認 2,司法過疎地域に関する現地調査 (1)鹿児島大学法科大学院が展開する離島における法律相談実習の視察と司法機関に関する現地調査 (2)著名な司法過疎地である沖縄県宮古島市における那覇地裁平良支部、宮古島ひまわり基金公設事務所の訪問調査 3,司法アクセスに関する海外調査 (1)韓国・韓南大学校法科大学における司法過疎シンポジウムへのパネリスト派遣と韓国における議論状況の調査 (2)オーストラリア・ビクトリア州における地域コミュニティと司法サービスに関する調査 これらの取り組みを通じて、(1)司法アクセスの問題としての司法過疎問題は、弁護士の数だけの問題ではなく、地域における司法機関や他の紛争相談窓口の動態、地域社会それぞれの固有の特性等との関係の中で検討する必要があること、(2)司法サービスとしての司法過疎問題は、法律事務所の経営、公的/私的サービスの関係とバランスなどを検討する必要があること、(3)政策に関わる考察には、司法過疎をより一般的な過疎問題の一環として捉える視点や、専門職の養成・教育過程にも踏み込んで検討する必要があること、(4)司法制度改革後の過渡期的状況の中で今後の動きを見据えた情報収集や検討が必要であることなどが明らかになった。
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Research Products
(2 results)