2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20243002
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
上田 國廣 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (50380647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 憲市 (米田 健一) 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (20283856)
野田 進 九州大学, 大学院・司法政策研究院, 教授 (90144419)
山本 悦夫 熊本大学, 大学院・法曹養成研究科, 教授 (70230539)
高良 鉄美 琉球大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40175435)
飯 孝行 弘前大学, 人文学部, 准教授 (40367016)
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| Keywords | 司法過疎 / 弁護士 / 裁判所 / 弁護士法人 / 法テラス / ひまわり基金 / 公設事務所 / 法曹養成 |
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| Research Abstract |
本年度は、昨年度の成果を踏まえ、次の取り組みを行った。
1,資料収集とその分析作業
(1)各弁護士会が作成している「地域司法計画」の収集とその分析の継続
(2)これまでの司法過疎の文献のデータベースの作成と分析作業の継続
2,司法過疎地域に関する現地調査
鹿児島大学法科大学院が展開する離島における法律相談実習の視察と司法機関に関する現地調査。特に、利用者に対する満足度や司法ニーズに関する面接アンケートの実施。
3,これまでの取り組みの一部の成果発表
これらの取り組みを通じて、昨年度明らかにした諸点、((1)司法アクセスの問題としての司法過疎問題は、弁護士の数だけの問題ではなく、地域における司法機関や他の紛争相談窓口の動態、地域社会それぞれの固有の特性等との関係の中で検討する必要があること、(2)司法サービスとしての司法過疎問題は、法律事務所の経営、公的/私的サービスの関係とバランスなどを検討する必要があること、(3)政策に関わる考察には、司法過疎をより一般的な過疎問題の一環として捉える視点や、専門職の養成・教育過程にも踏み込んで検討する必要があること、(4)司法制度改革後の過渡期的状況の中で今後の動きを見据えた情報収集や検討が必要であること)を再確認するとともに、法テラスやひまわり基金による公設事務所による他士業や行政との連携した取り組みや、鹿児島、熊本においては、法人化した法律事務所が非常駐型の従たる事務所を展開する事例などが見られるようになったこと、地方において東京の法律事務所によるテレビCMが多数放映されるようになったり、地方で法律相談などを開催する場合が見られることや、それに関わる新たな問題の発生が見られることなどに踏み込んで探求すべきことが確認された。
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