2008 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ自治の国際比較的網羅的データベース構築に向けた基礎研究
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20243003
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
名和田 是彦 Hosei University, 法学部, 教授 (30164510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宗野 隆俊 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (60324563)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (80302785)
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
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| Keywords | 基礎法学 / 都市内分権 / コミュニティ / 協働 / 公共 |
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| Research Abstract |
平成20年度は、繰越によって平成21年度に行った研究も含めて、研究課題遂行初年度に必要なだけのことをやり遂げることができたといえる。
すなわち、まず第一に、学問的にはこの研究課題がその継続といえる科学研究費補助金基盤研究(B)「協働型社会構想における都市内分権ないしコミュニティ政策の法社会学的国際比較研究」(課題番号17330002)の研究組織を引き継ぎつつ、これを抜本的に拡充したことに対応して、研究組織内の課題意識、仮説を共有することを二回にわたる研究会を軸に成し遂げた。行政学、政治学、社会学、都市計画学などの専門家の協力も得られる研究組織となったことは、研究課題の今後の遂行にとって貴重である。
第二に、研究組織のメンバーが、それぞれの担当とする国での海外調査を行って、国際比較研究の面で、本研究課題遂行の出発点となる基礎を築くことができた。特に、上記の課題番号17330002の研究においては手薄であったイギリスやアジア諸国について、新しい研究協力者の協力を得て調査が行えたことはきわめて大きな成果である。
第三に、国内調査についても、共同調査を含んで多くの地域で多面的な調査を行うことができた。宮崎市、飯田市、神戸市、上越市など、このところ展開してきたいくつかの自治体での自治体内分権の注目すべき事例を調査したほか、横浜市、鹿児島市、盛岡市など、いくつかの地域でのコミュニティ・ビジネス的取組の調査や、八重山での集落調査などは、「コミュニティ自治」の研究に厚みを増すものとして特筆される。
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