2009 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ自治の国際比較的網羅的データベース構築に向けた基礎研究
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20243003
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
名和田 是彦 Hosei University, 法学部, 教授 (30164510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
宗野 隆俊 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (60324563)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (80302785)
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| Keywords | 基礎法学 / 都市内分権 / コミュニティ / 協働 / 公共 |
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| Research Abstract |
平成21年度の研究実績は、大きく三つに分けてまとめることができる。
第一に、国際比較研究の観点から当初予定していた国々にそれぞれの担当の研究組織メンバーが渡航して調査を行い、これを年度中2回行った研究会において報告することを通じて、日本のコミュニティ自治の近年の動向の国際的共通性と日本的特徴とを把握することに役立った。
第二に、日本の各自治体において取組まれているコミュニティ自治に関する試みを研究組織内において手分けして調査することにより、近年の動向をフォローすることができた。特に、神戸市のまちづくり条例の適用事例は網羅的な調査に至る見通しができるところまで進展している。また、横浜市港南区における定点観測的調査も予定通り行い、大都市地域のコミュニティ自治の独自の様相が析出されつつある。
第三に、本研究課題の目標であるコミュニティ自治に関する網羅的データベースの試作に向けて、研究協力者の協力を得て、さしあたり、ネット上で判明する限りの自治体内分権の取組を整理することを実際に試み、データベース試作の見通しをつける作業において大きく前進した。具体的には、鹿児島県、広島県、長野県の三つの県内の各自治体のホームページから判明する限りのコミュニティ自治の取組みに関する情報を整理してみた。このデータベースづくりの作業において、第一、第二の点としてあげた上記の調査が、整理のための着眼点の構築に当たって不可欠の知見として役立ったことはもちろんである。
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