2011 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ自治の国際比較的網羅的データベース構築に向けた基礎研究
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20243003
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
宗野 隆俊 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (60324563)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (80302785)
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| Keywords | コミュニティ / 自治 / 自治体内分権 / 協働 / コミュニティ政策 / 住民参加 |
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| Research Abstract |
本研究の基本的な対象は、一般に「自治体内分権」ないし「都市内分権」とか「近隣政府」とかいわれる制度である。
合併によって大規模化し、透明性と民主性が失われる傾向にある現代の地方自治体にあって、その区域をいくつかに区分してそのそれぞれに役所の出先を置き(日本においては、役所の出先ではなく、住民が管理運営する公民館等のコミュニティ・センターである場合も多い)、さらにそこに住民代表的性格を持った(必ずしも選挙によって選任されるとは限らない)住民組織を付帯させる仕組みである。
この仕組みを、日本及び諸外国におけるその制度面と実態面双方にわたって、国際的相互比較をすることによって理論的視点を明確にしつつ、多様な姿を可能な限り明らかにし、鳥瞰的なデータベース化の見通しをつけること、そして日本の、少なくとも一定の地域(いくつかの県程度)において実際に構築することが、本研究の目的である。その際近年特に「協働」といわれている政策傾向、すなわち公共サービスを行政だけではなく民間の諸力を活用することによって組織していこうとする傾向に留意し、こうした政策傾向がコミュニティレベルに作用している様子に十分に注目する必要がある。
この「協働」という政策傾向は、ヨーロッパも含めて世界に広く見いだされるが、とりわけ日本で強く見られ、自治体内分権制度にも色濃く反映している。そのため、データベース構築のためには、国際比較に必要な一般理論的なデータ項目のほかに、日本国内の多様性を明らかにするためのデータ項目をも開発する必要があった。
国内では、自治体内分権の試みが継続的に増大しているが、その現在進行形の事態を研究することによって、各自治体の取り組みの特徴を分析できる着眼点(データベースのデータ項目)を抽出する作業を本年度は特に進めることができた。
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