2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20243038
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| Research Institution | Showa Women's University |
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Principal Investigator |
矢野 眞和 Showa Women's University, 生活機構研究科, 教授 (30016521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
苅谷 剛彦 東京大学, 教育学研究科, 教授 (60204658)
丸山 文裕 国立大学財務, 経営センター, 教授 (60144888)
月田 みづえ 昭和女子大学, 人間社会学部, 教授 (80171982)
志摩 園子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (80192607)
浦田 広朗 名城大学, 大学学校づくり研究科, 教授 (40201959)
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| Keywords | 教育財政 / 教育費負担 / 教育経済学 / 教育社会学 / 教育政策 / 人的資本 / 比較社会学 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究計画の四つの柱に即して、実証的分析のためのデータベースを構築することを主眼とした。初等教育段階については、戦後の教育規模および財政の時系列データを都道府県別に収集し、時代効果、地域効果を分析できる体制が整った。中等・高等および国際比較のデータベースの構築にも着手した。
1)「教育段階別の歴史分析」については、義務教育を中心に、財政の標準化と地域格差の変動を構築したデータベースに基づいて、試験的分析を行った。データベースの有効性を実感するとともに、散逸している高校段階のデータを整理することの重要性を確認した。
2)「財政支出と家計負担」の地域間比較については、データベースの構築のみならず、地方の教育委員会、および高校の進路指導部を訪問調査した。地方の進路指導が、高校によって著しく異なっていること、しかも、この差異が「家計の経済事情」に強い影響を受けていること、等の現状を把握した。この経験を踏まえて、次年度以降に、「教育政策と教育世論」の調査を計画することにした。
3)「進路選択のメカニズムと家計の教育費負担」については、親の学歴と所得、および高校類型によって、進学希望率がどのように異なっているかを既存調査の再分析を行った。
4)「教育財政・教育制度の国際比較」については、OECDデータのデータに基づいて、日本の特徴を把握する研究会を開催し、データベース構築の方針を定めた。韓国とドイツに訪問調査を実施し、高校と大学の接続問題についての情報収集と研究の交換を行った。
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