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2010 Fiscal Year Annual Research Report

発信型行政法の形成と日本の行政法の複眼的比較のための研究ネットワークの構築

Research Project

Project/Area Number 20330006
Research InstitutionMie University

Principal Investigator

樹神 成  三重大学, 人文学部, 教授 (20186703)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 市橋 克哉  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40159843)
白藤 博行  専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
本多 滝夫  龍谷大学, 法科大学院, 教授 (50209326)
徳田 博人  琉球大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50242798)
Keywords比較法 / 行政法 / 法整備支援 / 行政手続法 / ヨーロッパ評議会 / EU法
Research Abstract

(1)日本のウズベキスタンへの、またアメリカの中国への行政手続法の法整備支援、(2)ヨーロッパ行政法の変容、(3)アメリカにおける比較行政法またはグローバル行政法を中心に、これまでの研究と調査の成果を理論化し、発表(公表)した。2010年6月に松山市で行われた比較法学会で、ミニシンポジウム「法整備支援からみた新比較行政法学の展開」をもち、以下の報告を行った。樹神成「企画趣旨」、市橋克哉「行政法整備支援と新比較行政法」、白藤博行「ドイツの行政法整備支援とドイツ行政法の揺らぎ」、本多滝夫「アメリカの中国行政法整備支援と中国行政法の発展」、徳田博人「日本のウズベキスタン行政手続法整備支援の理論と実際」。このシンポの成果について、樹神と市橋がまとめ、2010年11月号の法律時報で発表した。2011年1月31に国際シンポジウム"Transformation of Administrative Law under Globalization and Transition:In Search of the Theory for Comparative Administrative Law-Models and Common Principles"を開催した。樹神が「複眼的比較行政法の必要性と可能性」について報告し、Jeffrey S.Lubbersアメリカン大学教授がアメリカの中国行政法整備支援、Caroline Daly氏(ヨーロッパ評議会CJ-DA議長)がヨーロッパ評議会での行政法の標準設定、Matthisa Knauff氏(Ludwig-Maximilians University,Munich)がEU行政法について報告した。樹神の報告は、被支援国の法が、移入された法と固有の法という「法二元主義」を特徴を持つことを認めつつ、それを固定するのではなく、その変化をとらえる方法論(二つの法の接点とその変化)の必要性、そして支援国も被支援国もグローバル化と市場経済化のなかで変容しつつあるという点では同じであることを踏まえた方法論の必要性を問題提起した。ヨーロッパ評議会とEUの報告はこうした変容なのかで共通性あるいは普遍性の認識と実践がどのように生まれてくるかについて示唆を与えるものであった。アメリカの中国行政法整備支援をめぐっては中国で形成されつつある行政法をどのようなモデルとしてとらえるかということが論点となりうる。

  • Research Products

    (3 results)

All 2010

All Journal Article (2 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 行政法整備支援の経験からみた比較法の課題2010

    • Author(s)
      樹神成
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 1028号 Pages: 100-105

  • [Journal Article] 行政法整備支援の「メタ理論」と比較行政法への示唆2010

    • Author(s)
      市橋克哉
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 1028号 Pages: 106-111

  • [Presentation] 法整備支援から見た新比較行政法学の展開2010

    • Author(s)
      市橋克哉・白藤博行・本多滝夫・徳田博人
    • Organizer
      比較法学会(ミニ・シンポジウム)
    • Place of Presentation
      愛媛大学(松山市)
    • Year and Date
      2010-06-05

URL: 

Published: 2012-07-19  

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