地方分権時代の社会保障-国・地方公共団体の役割分担と連携の法的分析

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20330010
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 岩村 正彦 The University of Tokyo, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60125995)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 太田 匡彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (80251437)
• Keywords: 社会保障 / 地方分権

Research Abstract

本研究は、地方分権の下で、公的医療保険、公的年金および社会福証(介護保険、障害者自立支援を含む。以下同じ)等の社会保障制度・施策に関して、社会保障に関する国と地方公共団体の役割分担等について比較法研究を行うとともに、わが国について国、都道府県、市町村その他の公共団体等のそれぞれの役割分担と連携の現状、変容および今後の方向性について検討し、この役割分担と連携に関する法的規整のあり方を考察しようとするものである。今年度は、比較法研究の柱であるドイツ、フランス、スウェーデンについて、わが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記各国の文献・資料を収集した。また、研究分担者(太田)がドイツのボッフム大学社会保障法研究所に赴いて研究を行い、ドイツのホームレスに対する最低生活保障に関わる資料収集を行った。以上のようにして収集した文献・資料等の整理等の作業も研究メンバーそれぞれが行った。あわせて、わが国の公的医療保険法制、公的年金法制、社会福祉法制(高齢者・障害者へのサービスを含む)についての基礎的研究作業として、これらに関する図書・論文・資料等を収集した。また、地方分権化など、国、都道府県、市町村等の上記各領域に関わる役割分担の変容と連携関係の構築の問題に焦点を当てて、この点に関するわが国の政府の政策文書、図書・論文などの収集作業を行い、地方分権等に関する法制度・政策一般についての政策文書、図書・論文の検索および収集を実施した。