2009 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権時代の社会保障-国・地方公共団体の役割分担と連携の法的分析
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20330010
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岩村 正彦 The University of Tokyo, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60125995)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 匡彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (80251437)
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| Keywords | 社会保障 / 地方分権 |
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| Research Abstract |
本研究は、地方分権の下で、公的医療保険、公的年金および社会福祉(介護保険、障害者自立支援を含む。以下同じ)等の社会保障制度・施策に関して、社会保障に関する国と地方公共団体の役割分担等について比較法研究を行うとともに、わが国について、国、都道府県、市町村その他の公共団体等のそれぞれの役割分担と連携の現状、変容および今後の方向性について検討し、この役割分担と連携に関する法的規整のあり方を考察しようとするものである。今年度は、昨年度に引き続き、比較法研究の柱であるドイツ、フランス、スウェーデンについて、わが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記各国の分権・資料の収集を実施した。あわせて、やはり昨年度に引き続き、わが国の公的医療保険法制、公的年金法制、社会福祉法制(高齢者・障害者へのサービスを含む)に関して、図書・論文・資料等を収集した。また、地方分権化、公的医療保険改革(とくに高齢者医療制度改革)等に関する審議会資料等の収集も行い、社会保障制度・施策における地方公共団体の役割についての検討を深めた。こうした研究活動をもとに、後記11のとおり、研究代表者および連携研究者が論文を公表している。
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