2011 Fiscal Year Annual Research Report
労働法・社会保障法理論における「家族」と生活利益の再検討
| Project/Area Number |
20330011
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
村中 孝史 京都大学, 法学研究科, 教授 (80210053)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 健一郎 同志社大学, 司法研究科, 教授 (00025157)
水島 郁子 大阪大学, 法学部, 准教授 (90299123)
|
|---|
| Keywords | 法学 / 労働法 / 社会保障法 / 家族 / 扶養 / 生活 / 高齢化 / オーストリア |
|---|
| Research Abstract |
本研究においては、平成20年度から、「家族」やそのおかれている環境の変化、問題状況の変化を確認する作業を行うとともに、このような変化に対する法の対応状況を検討してきた。立法だけでなく、判例もその検討対象とし、研究代表者、分担者、連携研究者が研究会を開催する形で研究を進めた。また、9月には、京都大学において、ウィーン大学法学部教授のマーツァール教授と共同でしてシンポジウムを開催した。このシンポジウムは、平成19年度科学研究費補助金(学術創成研究)(研究代表者:川濱昇「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム-」課題番号19GS0103)と共同して企画・開催したものであり、家族の変化に対して、国あるいは社会がどのような対応を行うべきかという問題について、法学だけでなく、経済学や社会学の立場から総合的な検討を加える機会となったが、本研究とのかかわりでは、研究分担者の水島が「家族モデルからみる社会保障法の再検討」というテーマで報告を行い、また、代表者の村中はシンポジウムの趣旨説明や全体の総括を行った。シンポジウム全体の内容は、日墺比較法セミナー「家族構造と社会的給付システム」」第4回国際シンポジウム2011『家族構造と社会的給付システムの将来』報告書としてとりまとめた。なお、このシンポジウムは、4年間における研究の総括という位置づけをもつものであったが、年度の後半においては追加的な研究を行い、とりわけ労働法の分野における変化について、近時の判例を中心に検討を行った。
|
