2010 Fiscal Year Annual Research Report
過剰収容時代における非拘禁的措置としての社会奉仕命令及び電子監視に関する比較研究
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20330015
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
土井 政和 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30188841)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金澤 真理 大阪市立大学, 法学部, 教授 (10302283)
斉藤 司 龍谷大学, 法学部, 准教授 (20432784)
佐々木 光明 神戸学院大学, 法学部, 教授 (70300225)
渕野 貴生 立命館大学, 法学部, 准教授 (20271851)
正木 祐史 静岡大学, 人文学部, 教授 (70339597)
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| Keywords | 非拘禁的措置 / 社会内処遇 / 社会内刑罰 / 電子監視 / 社会貢献活動 / 刑の一部執行猶予 / 更生保護施設 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、比較法的観点から諸外国で社会奉仕命令・電子監視が社会に受け入れられてきた背景を詳らかにし、その上で、わが国の刑罰論、処遇論及び手続論等の現状を踏まえ、更生保護あるいは社会内処遇対象者の人権保障と社会復帰援助の観点から、理論的、実証的にその導入の是非を検討し、あるべき非拘禁的措置の方策について具体的提案を行おうとするものである。
平成22年度の課題は、本研究の最終年度として、研究成果を取りまとめ、その成果を公表することであった。そこで、まず、ソーシャル・インクルージョンの観点から、現在議論されている電子監視や社会奉仕命令などの制度にどのような位置づけが与えられるべきかについて、考えられる制度枠組み・要件・手続・効果等の諸点についての理論的・実証的検討を行うことであった。また、法制審の部会では刑の一部執行猶予制度の導入についても議論されており、それらが立法案として議論の俎上に載せられることが予想されることから、その検討もあわせて行うことであった。その成果は、刑事立法研究会編『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望』(現代人文社、2004)として公刊された。現在、電子監視や社会奉仕命令等を独立の刑罰として非拘禁的措置に位置付ける見解と、触法障害者や高齢者を刑事司法から外し、福祉へとつなげていく方策として非拘禁的措置を位置付ける見解がある。本書は、これらの動向を踏まえ、監視と援助という分析視角を用いながら、ソーシャル・インクルージョンの理念を基礎にした対象者の人権保障と社会復帰援助の観点から、福祉連携型の非拘禁的措置を提唱している。
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