2010 Fiscal Year Annual Research Report
弱者包有的災害復興法学の考察--補償・居住福祉・地域再生との関係で
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20330019
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
早川 和男 神戸大学, 名誉教授 (60116241)
人見 剛 立教大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30189790)
池田 恒男 龍谷大学, 法学部, 教授 (60092128)
今野 正規 関西大学, 法学部, 准教授 (10454589)
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| Keywords | 災害復興 / 中山間地 / 地震・水害被害 / 都市爆撃 / 被災者生活再建支援法 / 原発問題 / 災害弱者 / 火山活動 |
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| Research Abstract |
今年度は、3年目であり、まず前年からの継続作業として、今期は水害問題に焦点を置き、国内では、北海道東川町(2010.10)、岐阜県可児市(2010.11)、北海道日高町富川(2010.12)、兵庫県佐用町(2011.1)を調査し、さらには、海外では、アメリカ・サクラメントデルタの水害対策なども調査した。富川、佐用水害については、樋門操作不備・避難指示不備で国賠訴訟となっているので、池田教授とともに、被害者、弁護士からの聞き取り作業を行った。
さらに別筋の都市災害問題としては、人為的な爆撃問題として、中国・湖南省などにおける細菌戦の被害者調査を行ったし(2010.9)、それに関する国際シンポにも出席した(2010.10)。同様に、人為的災害問題として、韓国において、原発問題の災害対応の不備について、国際シンポで、日本側の代表として、報告した(2010.11)。ともかく、近時の東北大震災において、我々の危惧は、的中することになり、またここで展開した「包有的災害復興」のビジョンは、この大惨事で試されることになったと言えよう。その他、地域再生の問題については、韓国住居環境学会で招聘を受けて、日本の地方都市の空洞化、ないし中山間地の活性化の方途について、日韓比較をしつつ報告する機会を得た(2010.5)。
これらの成果取りまとめの作業も鋭意進行中で、居住福祉研究叢書として、近々刊行の予定である。
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