2008 Fiscal Year Annual Research Report
経済的相互依存と対外経済政策の変容の研究-政府と国内集団の関連についての実証分析
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20330032
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
古城 佳子 The University of Tokyo, 大学院・総合文化研究科, 教授 (30205398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 融 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (00242066)
清水 剛 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (00334300)
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| Keywords | 経済的相互依存 / 経済のグローバル化 / 対外経済政策 / 政府-産業関係 |
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| Research Abstract |
平成20年度は、研究会を3回開催し、研究の準備段階の打合せと窟見交換を集中して行うとともに、官僚及びアメリカからの研究者を招いて報告してもらい、今後の研究の方向性を協議し、研究計画の具体的な内容を確認した。
第一に、国際関係齢における研究成果と日本研究における研究成果を連関して把握する枠組みの作成について、国際関係験の研究者と日本政治研究者、日本の経営についての研究者間での協議を継続的に行った。国際政治経済験および対外経済政策形成に関する内外の文献鯛査を幅広<行うとともに、各自研究を進めた。
第二に、本研究の課題は、経済のグローバル化が進展する90年代以降において、経済的相互依存の深化がどのように日本の対外経済政策に影響を与えたのかを体系的に明らかにするものであるが、本研究は、対外経済政策形成過程に与える国内諸集団の選好、政府と諸集団の関係が、経済のグローバル化の進展によりどのように変容したのかを見ることに焦点を置いている。先ず、国内諸集団の選好を見る集団の選定を行う必要があるが、本年度は、焦点を当てる集団の選定の方法を検討した。特に、企業ム業界団体ム経団連等の関係の変化に着目するに当たり、どのような諸集団を抽出するのかを検討した。仮説としては、経済のグローバル化においてセクター間の選好の相達が明確になっていくことが予想されるため、産業セクターの選好の抽出方法を検討し、次年度以降の作業の基盤を作る作業を行った。
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