2010 Fiscal Year Annual Research Report
経済的相互依存と対外経済政策の変容の研究-政府と国内集団の関連についての実証分析
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20330032
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
古城 佳子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (30205398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 融 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (00242066)
清水 剛 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (00334300)
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| Keywords | 経済的相互依 / 経済のグローバル化 / 対外経済政 / 国内集 / 国際 |
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| Research Abstract |
本研究は、国際関係における経済的相互依存が深化し、モノ・カネ・ヒト・情報が国境を越えて短期間に大量に移動する、いわゆる経済のグローバル化と呼ばれる状況が一層進んだ90年代以降において、国際関係における経済のグローバル化がどのように日本の対外経済政策に影響を与えているのかを体系的に明らかにすることを目的としている。本研究は、諸アクターの経済のグローバル化への反応に着目し、「経済のグローバル化」が諸集団(特に産業セクターにおける)に与える配分的影響を明らかにした上で、各産業セクター及び消費者団体、労働組合などの諸集団の対外経済政策についての選好を調査し、対外経済政策過程にどのような変容が生じているのかを明らかにする。
今年度は、昨年度作成した団体調査のための質問票の修正を行った。団体の分類としては、頂上団体、各産業団体に分け、各団体と政府(政治家、省庁)との関係、団体と構成メンバーとの関係に焦点を当てた。前年度からの繰越金により団体調査を中央調査社に依頼し、調査を開始した。調査結果の分析については最終年度に行う予定である。繰越金による調査と並行して、対外経済政策における事例(FTA政策、政府-団体間の関係、環境政策、為替レート政策)についての検討を進め、た。団体調査の結果についての整理と国内諸集団における配分的影響の分布と政策選好、集団と政府との関係についての分析は、引き続き最終年度に行う。
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