2011 Fiscal Year Annual Research Report
人事制度と従業員の認識および職務行動の変化に関する人事経済学的課題の検証
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20330049
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松繁 寿和 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅崎 修 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (90366831)
井川 静恵 帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (20461858)
岸 智子 南山大学, 経済学部, 教授 (30234206)
馬 駿 富山大学, 経済学部, 教授 (00303206)
平尾 智隆 愛媛大学, 教育・学生支援機構, 講師 (30403851)
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| Keywords | 人事経済学 / 人事マイクロデータ / 人事管理 / 評価制度 / Off-JT / 認識能力 / 職務行動変化 |
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| Research Abstract |
例年通り、ESサーベイを改善し調査を実行した。このデータと人事マイクロデータを突合したデータセットを利用することで、期間をさらに一年分増加したパネルデータセットを作成した。その後、調査結果を人事部、役員と各部門の複数の管理職層それぞれに個別にフィードバックし、調査から得られる人事施策の効果に関するインプリケーションと現場で生じている事実との整合性を確認した。
研究に関しては、今年度はまず企業内教育訓練、特に研修制度の効果を測れるように、従業員アンケートを改善した。これにより、研修受講者に選ばれることによる自己の位置づけに関する意識の変化、研修後の職務行動変化、研修内容の職場へのフィードバックと職場の生産性の変化等の測定を試みることが可能となった。
また、従業員の学歴と処遇満足度に注目し、自己の学歴に基づいて形成される処遇や役割に関する期待と現実に与えられる処遇や役割とのギャップ、および、それによって生じる仕事満足度等への影響を測定する作業を行った。このテーマに関しては、これまでの研究成果を公表するだけでなく、新たに学歴と企業内処遇に関するデータが入手されたために分析を広げることが可能となった。
また、最終年度にあたり、これまで作成してきた人事パネルデータを利用して行われた研究をまとめ、論文間の関連を明確にすることで、本研究を通じて行われた研究テーマの展開過程を追えるように編集し直した。また、女性の就労と人事施策の関係に関する研究は、これまでの研究成果を論文としてまとめた。
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