2008 Fiscal Year Annual Research Report
活力ある経済社会を作るための官と民の役割分担についての基礎研究
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20330055
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
家森 信善 Nagoya University, 大学院・経済学研究科, 教授 (80220515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330)
柳原 光芳 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (80298504)
清水 克俊 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (80292746)
打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 准教授 (50305554)
小川 光 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (10313967)
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| Keywords | 公的金融 / 信用保証制度 / 地域金融 / 中小企業金融 / 郵便貯金 / キウィ銀行 / 地方自治体 / 個人金融 |
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| Research Abstract |
2007年10月に郵政事業の民営化が、2008年10月には日本政策金融公庫の発足、および日本政策投資銀行などの民営化が行われた。しかし、2008年秋以降の経済混乱で政府系金融機関や信用保証制度を活用した大規模な経済対策が実施されている。そこで、官と民の役割分担について幅広い観点から冷静に再検討を行い、21世紀のわが国の経済社会の活性化・発展に役立つような経済システムのあり方を提言することが本研究の目的である。
平成20年度の主な研究活動は、(1)個人金融分野での公的金融機関の改革のあり方、(2)中小企業向け政府系金融機関の改革の分析、(3)地方自治体の金融活動の分析の3つの分野に整理できる。(1)については、連携研究者の西垣鳴人岡山大学教授の協力を得てニュージーランドでの現地調査を行い、キウィ銀行に関する通俗的な認識と実態はかなり異なっていることを明らかにできた。現在、研究代表者と共同で論文にまとめているところである。
(2)と(3)の両方にまたがるが、愛知県信用保証協会から、通常は入手できない企業金融に関する情報の提供を受けることができた。そうしたデータに基づき愛知県の公的信用保証制度および制度融資についての基礎的な分析を行った。この分析を土台にして、平成21年度において、当初の計画通り、中小企業向けの企業意識調査を実施する予定である。
また、中小企業金融の担い手である地域銀行や信用金庫に関する研究も実施した。さらに、すでに実施されたアンケート調査を活用して、東海地域の地方財政の状況についての分析も行った。
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