2011 Fiscal Year Annual Research Report
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20330070
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
平本 厚 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90125641)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 洋 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (30258826)
沢井 實 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90162536)
高松 亨 大阪経済大学, 経営情報学部, 教授 (70288744)
高橋 雄造 電気通信大学, UECコミュニケーションミュージアム, 学術調査員 (60055225)
岡本 拓司 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (30262421)
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| Keywords | 共同研究 / 産学連携 / 研究開発 / イノベーション / 科学技術史 / 研究組合 / 科学技術政策 |
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| Research Abstract |
1. 1980年までの各学術雑誌の論文著者所属データベース用資料の収集を拡充(造船、薬学など)するとともに、電気・電子・機械・化学について1970年代前半までのデータベースを作成した。その結果、1970年代前半にはいっそう共同研究が進んだことが判った。
2. チタンや精密鋳物などの成功事例の資料収集を行ない、より興味深い精密鋳造の事例を分析した。共同研究が自動車などの産業発展の基盤を形成したことを明らかにした。日英の共同研究政策の効果の違いについて、鉄鋼業などの資料収集を行なった。
3. 第二次大戦前から戦後にかけての日本の高周波加熱技術の発展について、高周波焼入技術を中心に、産官学連携の視点から、その歴史を調べ考察した。その結果、同技術の発展と事業の創出に産官学連携が重要な役割を果たしていたことを明らかにした。
4. 1940年代後半から1950年代にかけての日本溶接協会の活動を中心にして、溶接技術をめぐるさまざまな共同研究ネットワークの実態を検討し、溶接という基盤技術の開発における共同研究の意義を考察した。
5. 高度成長初期に結成された高分子原料開発研究組合に参加したアセチレン系有機合成化学メーカーのうち、日本窒素肥料と電気化学工業を取りあげて企業間の共同と抗争のメカニズムについて検討した。
6. 日本の電子工業のunofficialなセクター(アマチュア、セミプロ、フリーランサーの技術者、中小企業等から成る)とofficialなセクター(大企業、官、学から成る)における共同研究の歴史を概観した。
7. 真空技術に関する戦前から戦後への飛躍をもたらした理研サイクロトロンの設計図の調査・複製作成を行い、また明治期の日本の国家としての学問への要請に対応して、科学・工学・農学が並列する日本独自の学問区分が成立したことを跡付けた。
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Research Products
(17 results)
