| Research Abstract |
本年度においては,人的資源管理システムの構成要素のうち,我が国企業に於ける非正規雇用の増大に伴う雇用区分の問題,及び従業員の「ワーク・ライフ・バランス」に焦点を当てて検討を行なった。
前者の課題については,実証的な検討の結果,日本企業の非正規雇用者が,正規雇用者とほぼ同一内容の高度な業務に従事している者も少なからず存在し,彼ら彼女らをいかに雇用し,管理していくかが日本企業の人的資源管理を考える上で重要な課題となることがわかった。
後者の課題については,ワーク・ライフ・バランスに関する実態調査の結果,若い世代(大学生)が就職先企業を選択する際に,ワーク・ライフ・バランスが実現できる企業であるかどうかが重要な選択基準となっていることが明らかにされた。しかし,同時に,企業の経営者サイドからは,ワーク・ライフ・バランス概念を,「仕事(ワーク)の手を抜いてその分,私生活(ライフ)の充実に使う」というように理解する経営者(特に中小企業経営者)が多く,その一因として,若い世代の一部に,過剰な"自己主張"や"自己意識"を持つ若者が居り,その存在が経営者の,ワーク・ライフ・バランスに対する拒否反応につながっている可能性があることが,インタビュー調査の結果などからわかった。
今後,ワーク・ライフ・バランス概念を社会的に普及させていくためには,当該概念の正確な理解が必要である。とりわけ,経営学の観点からワーク・ライフ・バランスを議論するにあたっては,同概念をワークの比重を下げライフの充実にあてるトレードオフ関係として捕捉するのではなく,ワークとライフの好循環や相乗効果を創り出す視点から捉え直す必要があることが明らかにされた。
今後,これら日本型HRMの諸特徴を,国際比較調査の観点から明らかにしていく予定である。
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