2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20330121
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
坂本 俊彦 Yamaguchi Prefectural University, 附属地域共生センター, 准教授 (40342315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 孝枝 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00264979)
吉村 眞理 山口県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (40274188)
水津 久美子 山口県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (50305801)
弘津 公子 山口県立大学, 看護栄養学部, 講師 (90458092)
内田 充範 山口県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (80448802)
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| Keywords | 介護予防 / 一般高齢者 / 住民エンパワメント / 自主グループ |
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| Research Abstract |
本研究は,住民自主グループによる介護予防活動の普及を目的とし、活動事例の検討を通して,活動の成立・継続条件、活動の社会的効果、活動に対する効果的な支援策を明らかにするものである。
研究初年度である平成20年度は、関係領域における先行研究の整理を行うとともに、活動団体関係者、行政・専門機関・地域団体等の支援団体関係者に対する聞き取りを随時行い、住民主導型介護予防活動の現状把握と住民主導型介護予防活動の成立条件・継続条件について検討した。
この結果、介護予防事業の展開に資する下記の知見を得ることができた。
(1)現状では、一般高齢者にとって介護予防活動はなじみの薄いものである。従って、地域包括支援センターや保健センター等の自治体関係部局が連携し、「活動ボランティア/リーダー養成」や「住民自主グループの育成」など住民主導の活動が定着するための事業に取り組まなければならない。
(2)活動ボランティア/リーダー養成は、自治体全域から参加者を募り介護予防の知識・技術の伝授を行う場合が多い。しかし、活動の場と明確な役割を提示しなければ、活動を一般高齢者全般に普及させることが困難である。従って、自主グループの育成とセットで行いその効果を高める必要がある。
(3)住民自主グループの育成は、介護予防活動を目的とするグループの新規育成、介護予防活動を目的としない既存グループへの活動浸透、という2つの手法が考えられる。前者は、一定期間専門職が主導し活動の定型化とグループ組織化を行う必要があり、介護予防に高い効果が期待できるが、手数を多く要し育成できるグループ数が限られる。後者は、グループ組織化の手間を省き多数のグループを対象にできるため一般高齢者へ活動普及効果は大きいが、活動が定型化しにくく介護予防の効果にはばらつきが大きい。従って、これらの特徴を勘案のうえ事業計画を立案する必要があるといえる。
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