2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20330121
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
坂本 俊彦 山口県立大学, 附属地域共生センター, 准教授 (40342315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 孝枝 山口県立大学, 看護栄養学部・看護学科, 教授 (00264979)
水津 久美子 山口県立大学, 看護栄養学部・看護学科, 准教授 (50305801)
弘津 公子 山口県立大学, 看護栄養学部・看護学科, 講師 (90458092)
内田 充範 山口県立大学, 社会福祉学部・社会福祉学科, 准教授 (80448802)
高野 和良 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 准教授 (20275431)
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| Keywords | 介護予防 / 閉じこもり予防 / ふれあい・いきいきサロン / 住民エンパワメント |
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| Research Abstract |
本研究は,住民自主グループによる介護予防活動の普及を目的とし、活動事例の検討を通して,活動の成立・継続条件、活動の社会的効果、活動に対する効果的な支援策を明らかにするものである。
研究最終年次である平成22年度は、住民主導型介護予防活動に対する支援のあり方を明らかにするため、閉じこもり予防活動の代表事例である「ふれあい・いきいきサロン」(以下「サロン」と略す)を実施している活動団体関係者、支援団体関係者に対して聞き取り調査を実施した。
この結果、介護予防事業の展開に資する下記の知見を得ることができた。
(1) 地域住民が主体的に取り組む閉じこもり予防活動は、「参加者」の居場所づくりのみならず、「担い手」の福祉教育の場ともなっており、「地域社会」において新たな助け合い活動が生まれる契機となっている。
(2) しかし、「参加者」が、気心の知れた者どうしで心地よく過ごすことを好む傾向にあるため、「参加者」「担い手」がともに「固定化」し、高齢化することで活動が休止するという課題に直面している。
(3) 閉じこもり予防システムの構築において貴重な地域資源である「サロン」活動を維持するために、行政や社会福祉協議会等の公的組織は、次の2つの支援方法について検討すべきである。
(1) 特定「サロン」の継承を重視し、活動としての「サロン」が継続する状態を目指す。具体的には、自治会等の地域団体がメンバーの新規募集を支援し、メンバーの固定化を最小限に止めるよう働きかける。
(2) 特定「サロン」の継承を重視せず、地域内に同時に複数の「サロン」が存在する状態を目指す。具体的には、意欲のある地域住民に働きかけ、新規「サロン」の立ち上げを支援する。
(4) いずれの方針を重視するかは、「サロン」の活動状況、メンバーの想い、地域団体の意向などを勘案する必要があり、さらなる研究の蓄積が必要であると考えられる。
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