2008 Fiscal Year Annual Research Report
10代子育て家庭への妊娠期からの福祉的支援に関する日韓比較研究
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20330123
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
森田 明美 Toyo University, 社会学部, 教授 (70182235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 美惠 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30337703)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
田谷 幸子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (30440001)
若林 ちひろ 東洋大学, ライフデザイン学部, 助手 (90453860)
唐田 順子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60440012)
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| Keywords | 10代親 / 妊娠から出産、子育てへの継続的支援 / 10代親支援プログラム / 10代親支援モデル事業 / 日韓調査 |
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| Research Abstract |
本研究は、子育てが困難な10代の妊娠・子育ての実態把握と、それをふまえた10代の妊娠・出産・子育てへの継続した福祉的支援システム開発を、10代の出産子育ての増加と施策化が先行している韓国での調査、韓国研究者との共同研究を手がかりにして開発することを目的としている。
日本調査研究では、入所型児童福祉施設の施設長及び職員への予備ヒアリング(5施設)を行い、施設出身者の10代親への問題意識や取り組みの現状を把握し、施設調査及び10代親調査の調査用紙の作成を行った。また、千葉県八千代市の協力を得て10代親の実態調査と支援プログラムの開発を行うことができることになった。実施については、市の保健センターの母子保健担当保健師を中心にヒアリングや検討会を行い、10代親支援の現状と課題、問題点、支援プログラムの方向性についての認識の共有化を図り、妊娠期の母子健康手帳発行時からの調査・研究への10代親への協力要請の実施体制を作った。調査方法については東洋大学大学院福祉社会デザイン研究科調査研究倫理委員会で審査を受け、修正した後、2009年1月より10代親調査と平行して、支援プログラム開発のためのモデル事業を実施している。
韓国調査研究は、韓国でモデル事業として10代親支援、特に自立支援を行っているエランウォン(エラン母子の家・エラン自立ホーム)、救世軍ソウル女子館等と協力関係を結ぶことができ、施設長、施設職員へのヒアリング協力要請を行った。また、韓国調査研究協力者であるソ・ムンヒ育児開発研究センター研究員やぺ・クソンヒソウル神学大学准教授、イ・ソヨンソウルサイバー大学講師との研究会を行い、意見交換を行った。2009年1月には韓国側協力者が来日し、日本の施設・事業を見学するとともに、日韓合同の研究会を実施し、韓国調査の枠組みを作り、2・3月には韓国で調査依頼をした。
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