2010 Fiscal Year Annual Research Report
10代子育て家庭への妊娠期からの福祉的支援に関する日韓比較研究
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20330123
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相馬 直子 横浜国立大学, 経済学部, 准教授 (70452050)
唐田 順子 西武文理大学, 看護学部, 准教授 (60440012)
出川 聖尚子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (90329045)
中原 美恵 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30337703)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
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| Keywords | 10代親 / 妊娠期 / 子育て支援 / 日韓比較 / 母子生活支援施設 / 就労支援 / ひとり親 |
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| Research Abstract |
日本では、10代親による子どもの虐待死などが顕在化することによって、支援方法に対する社会的な注目が集まっている。韓国では、近年まで中絶か海外養子縁組などの選択が多かったが、急速に母が育てるケースが増え、またそれを支える仕組みも整備されてきた。そうした支援の現状についても韓国では母と子の家と当事者団体を通じて、20ケース程度調査を実施し、継続実態調査と支援についても継続研究をしている。日本では、東京都の母子生活支援施設と児童養護施設全施設への10代親に関する調査を実施し、事例調査を継続している。また、千葉県八千代市の協力を得て妊娠届けを出した母親に協力を求め、約20ケースの継続調査を行って、10代親の暮らしと子育ての実態については、妊娠期から乳児期の子育て期まで状況をあきらかにすることができた。また、インターネット上の10代親グループの参加が得られることになったため、東洋大学において、2か月に1回程度のグループ支援活動を実施し、実態調査と同時に、教材や支援を展開しながら、10代親に対して効果的な支援について、当事者たちの参加型で検討を始めることができている。2008年から毎年日本と韓国の両方で調査の共有と研究の進捗状況の確認と意見交換をし、2010年度は震災直後の韓国への訪問調査と意見交換を予定していため、それを2011年度に延期し、震災の影響が収まった8月に韓国への訪問調査を実施し、その成果を踏まえて、学会発表などを実施した。10代親がどこでどのような子育てをしているのか、その実態をどのような方法で明らかにすることができるのか全く手探りのところから始めた研究であったが、3年間の地域や施設の調査によってその暮らしの状態によってどこでどのような暮らしをしているのかということの整理ができ、支援方法をモデルとして示すことができるところまでたどり着くことができたことは、まとめにつながる今年度の成果であったと思う
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