2010 Fiscal Year Annual Research Report
地方行政基盤の変動による生涯学習施策の転換に関する調査研究
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20330163
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
背戸 博史 国立大学法人琉球大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (50305215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大桃 敏行 国立大学法人東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10201386)
泉山 靖人 国立大学法人東北大学, 大学院・教育情報学研究部, 助教 (00322983)
後藤 武俊 国立大学法人琉球大学, 生涯学習教育研究センター, 准教授 (50451498)
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| Keywords | 教育学 / 生涯学習 / 地方行政基盤 / ネットワーク型ガバナンス / 成人学習プログラム |
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| Research Abstract |
本研究「地方行政基盤の変動による生涯学習施策の転換に関する調査研究」は、市町村合併や財政の危機的状況によって再考を迫られた地方行政機構にあって、その変動の影響を最も強く受けている生涯学習(成人教育)の分野において、施策上、如何なる転換が起きているのか、その動態を明らかにするものである。
平成22年度は、当該研究の最終年度として、少子高齢化社会の到来に対応する生涯学習施策を進める青森県調査、就業支援に向けた生涯学習施策をすすめる北海道北見市調査、公立大学が中心となってまちづくりを進める山口県下関市などの調査研究を行った。また、当該研究を母体とする「生涯学習行政研究会」を立ち上げ、第一回目の研究会を開催した。
そうした研究活動から得られた結論を端的に言うと、地方自治体の生涯学習施策は従来からの趣味教養的な講座等を保持しながらも、自治体それぞれの課題-たとえば地域の拠点づくりや市民協働のための人材育成、就業支援や市民性教育の推進など-と結びついて多様な展開を示していることが明らかになった。また、そうした施策の遂行においては供給主体の多様化が進むとともに、事務の委任や補助執行、指定管理者制度の導入、ネットワーク化など多様な手法が用いられていることを究明した。
こうした研究の体系的な成果としては、成果報告書である『地方行政基盤の変動による生涯学習施策の転換に関する調査研究』の他、大桃敏行・背戸博史編著『生涯学習-多様な自治体施策』東洋館出版社を出版した。
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