2010 Fiscal Year Annual Research Report
グローバライザーによる新自由主義高等教育改革の動態に関する比較制度的・法制的研究
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20330165
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
細井 克彦 大阪市立大学, 大学院・文学研究科, 客長研究員 (00117970)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 助教 (10333585)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教 (60345874)
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
望月 太郎 大阪大学, 大学教育実践センター, 教授 (50239571)
堀 雅晴 立命館大学, 法学部, 教授 (00229212)
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| Keywords | グローバライザー / 新自由主義高等教育改革 / 大学のガバナンス / 大学評価制度 / 大学の自主性・自律性 / 学問の自由 / 比較制度 / 法制的研究 |
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| Research Abstract |
世界銀行、WTO,OECDなどのグローバライザーによる各国・地域への高等教育への介入がどのような原理と手法でもって行われているかの基礎的・理論的分析に力を注いだ。その中で高等教育サービスが一般的概念として流布されるに至った経過とターシャリー・エジュケーションの概念との結びつきがどのような関係になっているかが論点として浮かび上がってきた。<報告書>ではなお不分明であり、ニュージーランド調査ではかなり意識的に追求したものの、今後の課題として追求していく。
インドネシア、ベトナム、ドイツなどでの報告では、大学の大衆化の進め方がアジアとヨーロッパでは様相を異にしている。アジアの場合には私学による対応が共通的であるが、ヨーロッパでは国立のポリテクなどの専門大学化という形態が比較的多い。これは新自由主義への対応の仕方と関係があるのかどうか。他方で、各国での大学のガバナンスや大学評価がどう関わってくるのかが多少とも<報告書>に反映されている。
日本では国立大学法人、認証評価制度が発足して6年が経ち、前者は法人評価や第2期中期目標の策定が、後者は2巡目への対応がとられた時期であり、それらの分析・検討を行うとともに、「政権交代」後の高等教育政策・行政の変化如何を分析・検討した。そこから日本の新自由主義改革が限界にきていることが明らかになってきたといえる。
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