2008 Fiscal Year Annual Research Report
低炭素型都市実現のための都市計画手法の適用と効果解析
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20360237
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
花木 啓祐 The University of Tokyo, 大学院・工学系研究科, 教授 (00134015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村木 美貴 千葉大学, 工学研究科, 准教授 (00291352)
荒巻 俊也 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (90282673)
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| Keywords | 都市計画 / 二酸化炭素 / 都市構造 / 脱温暖化 / 海外調査 / 廃棄物処理 |
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| Research Abstract |
二酸化炭素削減対策として知られている都市計画面での対策の効果について検討を行い、二酸化炭素排出の面で効果があることがある程度明らかになった。都市の規模によって都市のコンパクト化の効果がどのように異なるかを検討した結果、郊外部からの住み替えに伴って住居形態が戸建て住宅から集合住宅に変更されることが重要な因子となり、中規模の都市では比較的大きな効果が期待されることが明らかになった。(花木)
都市計画制度を通じた低炭素型都市づくりは、英国において、(1)エネルギーアクションエリアの設立による面的な取り組み、(2)個別プロジェクトにおいて原単位ベースで20%の低炭素化を図る取り組みが見られた。とりわけ後者では、事業者と都市計画担当者向けの低炭素技術ツールキットがWEBで提供されるケース、事業完了後のテナントの状況把握のためのメーター設置を行うケースが新たに見られた。英国の行政サイドは、裁量性の幅の中で、上記のどちらか、または両方のシステム導入の選択を行うという、低炭素型都市開発実現に向けた第二段階に入っていること、一方で民間からの不満の大きいことが現地調査から明らかとなった。(村木)
都市における二酸化炭素排出削減策として廃棄物・廃水処理過程における未利用エネルギーに焦点をあて、対象となる地域やその規模に応じてどのように削減効果を算出するかについて既存の知見を整理するとともに、低炭素社会に向けた廃棄物や廃水処理システムについて近年の研究動向を整理した。これらの結果から、実際の地域を対象としたシステムの提案や導入効果の評価、モノやエネルギーの流れの上流側も考慮した評価、さらに地域づくりの視点からの戦略的な提案の必要性を指摘した。さらに、モノやエネルギーの流れの上流側を考慮した評価を行うために、都市(生活)で行われる活動におけるエネルギーフットプリントの解析を始めた。(荒巻)
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