2009 Fiscal Year Annual Research Report
低炭素型都市実現のための都市計画手法の適用と効果解析
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20360237
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
花木 啓祐 The University of Tokyo, 大学院・工学系研究科, 教授 (00134015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村木 美貴 千葉大学, 工学研究科, 准教授 (00291352)
荒巻 俊也 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (90282673)
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| Keywords | 都市計画 / バイオマス / コンパクト都市 / 都市縮減 / 海外調査 / 容積率移転 / 再生可能エネルギー |
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| Research Abstract |
計画的に都市域を縮小させることによって生じる余剰地で風力、太陽光、植物バイオマスによるエネルギー生産を行うことを検討した。2030年を目標として都市域縮小シナリオを複数設定し、6つの中規模都市におけるエネルギー生産ポテンシャルを計算した。地域差は風力発電において大きく表れ、エネルギー生産量では太陽光発電が最も高いポテンシャルを持つことが分かった。また、将来の人口減少率が小さい都市でも、中心部への集密化によって余剰地面積が増え、特にバイオマス発電においてエネルギー生産ポテンシャルが大幅に上がることが分かった(花木)。
人間活動のエネルギーフットプリントの試算の結果、エネルギー消費の大幅削減は技術開発のみで達成するのは困難であり、ライフスタイルの変革とそれを支援する都市そのものの変革が必要であることが示唆された。宮城県大崎市を対象に、都市を複数の拠点にコンパクト化することを前提に、地域のバイオマス資源を利用した熱供給の導入ポテンシャルについての試算を行い、現在有効に利用されていないバイオマス資源のみでも、相当数の市街地住民に対して熱供給を行いうるポテンシャルがあることがわかった。(荒巻)
東京を対象に、市街化調整区域と千代田区の容積率移転を検討した結果、将来発生CO2を未然に防ぐことが可能であることが明らかとなった。また米国調査では、キングカウンティの開発権移転の仕組みをヒヤリング調査から明らかにし、優良農地保全と、将来の低炭素化を目的として、都心部での容積率移転を推進していることが分かった。さらに、英国から識者を招へいし、日本のCO2排出量削減についての意見交換を行った。これより、詳細な土地利用コントロールを通じて、CO2排出量削減となる開発を実現することが求められると言える。(村木)
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