2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20360274
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
竹下 輝和 Kyushu University, 大学院・人間環境学研究院, 教授 (30112303)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志賀 勉 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 講師 (00206070)
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| Keywords | 郊外戸建住宅地 / 住宅管理 / 地理情報システム(GIS) |
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| Research Abstract |
本年度は、これまでの研究成果における予備構築をふまえた、行政保有の土地課税台帳、家屋課税台帳、住民基本台帳、地籍図を活用した住宅管理のための統合型公簿資料GISデータベースを再構築することを目的として、以下の課題に取り組んだ。
1)データベース構築作業フローの改善と2008年データベースの構築
適切な手続きを経て新たに提供を受けた2008年度の公簿資料をもとにGISデータベースの再構築を行なった。次いで、それを既往研究において構築された1997年時のデータベースと比較することで経年変化の分析を行なった。
成果として、データベース構築作業フローの改善にっいては使用目的と更新頻度に応じたデータベース構成法を考案し、2008年データベースを構築した。また、経年的に蓄積されたデータベースによる分析から、所有者と世帯主の関係など住宅地の潜在的な情報とその変化が把握可能であることをデータベースの有用性の検証結果として示した。
なお、作業フローについては、次年度に行う更新システム開発の成果を合わせて、さらに改善を加えることとなる。
2)行政内における統合型住宅管理GISデータベース更新の課題検討
市役所庁内で共有される住宅移動や住宅更新、土地更新などの逐次変化する住宅管理情報についての更新実態についてヒアリング調査を行った。
成果として、庁内における土地課税台帳、家屋課税台帳、住民基本台帳、地籍図など地図情報の更新実態を把握することができた。この更新実態をふまえて、前記のデータベース構築作業フローの改善を行うことができた。
また、以上の成果に加えて、福岡県宗像市との協議から、予備調査として研究対象住宅地の世帯を対象とした定住・転居意識調査(アンケート調査:624世帯対象、2008年10月〜11月)を行い、次年度以降の研究課題である住宅・宅地利用の将来予測に必要なデータを得ることができた。
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