2009 Fiscal Year Annual Research Report
地域環境ビジネスの創出に必要な社会システムの構築主体の形成に関する研究
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20380123
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
両角 和夫 Tohoku University, 大学院・農学研究科, 教授 (30312622)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 圭一 東北大学, 大学院・農学研究科, 准教授 (20356322)
茂野 隆一 筑波大学, 生命環境科学研究科, 教授 (60292512)
西澤 栄一郎 法政大学, 経済学部, 教授 (30328900)
川村 保 宮城大学, 食産業学部, 教授 (20177736)
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| Keywords | 地球環境ビジネス / 社会システム / 主体の形成 / 自然資本の維持修復 / 木質バイオマス / 自然生態系の維持・修復 / 木炭発電 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、第一は地、地域環境ビジネスの創出のために必要な社会システムの構築・運営のあり方、およびそを中心的に担う主体の形成に関する問題・課題の整理、第二は、地球環境ビジネスモデルの可能性の検討とこれが自然資本の維持修復等に及ぼす影響の分析である。今年度は、第一に関して、地域環境ビジネスの住民ニーズの把握を行い、地域環境ビジネスの実現に必要な社会システムのイメージを構築し、加えて、社会システムの新たな主体の形成に重要な役割を果たす農協、地方公共団体、その他関係機関の実態調査を行った。住民ニーズの把握に関しては、奥州市の地域住民に対するアンケート調査等を実施するための調査と関係機関との調整をった。第二に関しては、調査地の一つである岩手県気仙地区(陸前高田市の生出地区を中心に)で、地域資源である木質バイオマスを用いて、自然生態系の維持・修復をビジネスとして行う場合の可能性について調査、研究を行った。具体的には、森林の間伐を用いて木炭を製造し、これを用いて木炭発電を行う場合、それが地域の森林と河川の関係その他自然生態系をどの程度、修復・維持るのか、そして木炭発電がビジネスとして成り立つにはどのような社会システム(=コストの社会的負担)のあり方が必要であるのか、木炭の製造コスト、間伐の費用、そして木炭発電の発電効率等に関する実際のデータを用いて検討した。また、木炭用いて作成している藻礁(磯焼けを解消し海中林を造成する目的ので沈設実験を続けている)も、昨年に引き続き作成し、広田湾で実証実験を続け、ビシネス化に必要なデータの収集を行った。
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