2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20380127
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
増田 佳昭 The University of Shiga Prefecture, 環境科学部, 教授 (80173756)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横川 洋 九州共立大学, 経済学部, 教授 (30007786)
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50324364)
青柳 斉 新潟大学, 自然科学系, 教授 (30184055)
北川 太一 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60224945)
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| Keywords | 農業協同組合 / 国際比較 / 農協制度 / ドイツの協同組合 / タイの協同組合 / ネットワーク型農協 / 農協合併 / 農協連合会 |
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| Research Abstract |
20年度は初年度として、国内及び国外の農業協同組合の実態調査及び研究会の開催を行った。実態調査については、いわゆるネットワーク型農協の事例として北海道の十勝地域の農協、地区連合会およびJA連合会支所、中央会支所が構成する「JAネットワーク十勝」を調査し、事業ごとに補完的事業組織を設立することで農協合併の形態をとらずに広域的事業機能を発揮することができることを確認した。
都市化地域において地域農業の振興と地域住民の組合員化の両立を志向する農協の事例として福岡市農協を調査し、都市化地域の総合農協における組織及び事業対応の具体的な形態を確認した。
また、海外調査については、これまでほとんどわが国に紹介されてこなかったドイツにおける協同組合研修機関の組織と事業について調査活動を行った。また、タイ北部地域における農業協同組合の制度と活動実態について現地調査を行い、総合農協タイプ及び専門農協タイプの事業上の特質と問題点を明らかにした。タイにおいては農協への法人所得税が無税と優遇されている反面、員外利用が認められていないために、事業活動もより組合員指向が強い。とくに特徴的なのは、組合員対象の給付金制度で、医療給付や志望給付、奨学金給付など多様な形で仕組まれた給付金制度が、組合員加入の魅力となっている。他方、専門農協においては、制度的支援の弱さもあり経営的な問題を抱えるものが少なくない。
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