2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20380127
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
増田 佳昭 The University of Shiga Prefecture, 環境科学部, 教授 (80173756)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横川 洋 九州共立大学, 経済学部, 教授 (30007786)
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364)
青柳 斉 新潟大学, 自然科学系, 教授 (30184055)
北川 太一 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60224945)
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| Keywords | 農業協同組合 / 国際比較 / 農協制度 / EU農業協同組合 / 韓国農業協同組合 / 農協の総合経営 / 農協経営 / 農協法 |
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| Research Abstract |
21年度は、主として海外における農協制度の改革状況について、現地研究者の協力も得ながら、資料収集と現地調査を行った。とりわけ、EU諸国では農協制度の改変と協同組合の国際化が進展している。ドイツでは、2006年に協回組合法が改正され、一方で複数投票権の導入など投資家にとって魅力的な法改正が行われ、一般企業に近い形でのガバナンス制度の見直しが行われた。その反面、組合員数20人以下の組合については簡素の組織形態の選択が可能になるなど、協同組合の設立を容易にする改正も行われた。また、EUの協同組合は、輸出入だけでなく、海外での農場経営や戦略的提携など多様な形で「国際化」の動きをみせており、ベックム博士(オランダ)によればそれは10のタイプに分け荒れるという。
また、韓国では、農協中央会からの信用事業分離法案が国会に提出されて、議論が行われるなど新たな動きが見られる。それを含めた韓国農業協同組合法制の動向について、現地において研究を行った。また、中国における農業協同組合の動向について研究を行った。
国内農協の研究においては、日本農業協同組合学会で協同組合の法制度をめぐるシンポジウムが開かれ、本研究メンバーがコーディネーレト、本研究の一部を発表した。わが国の農協制度は、協同組合としての法制度に加えて、農業政策推進、金融業務規制等を法制度に盛り込んでいるために小規模組合にとっては過重な負担をもたらしていることを明らかにした。さらに、最折の農協経営の動向と制度問題について研究を行い、成果を発表した。
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