2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20380127
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (80173756)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横川 洋 九州共立大学, 経済学部, 教授 (30007786)
青柳 斉 新潟大学, 自然科学系, 教授 (30184055)
北川 太一 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60224953)
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50324364)
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| Keywords | 農業協同組合 / 国際比較 / 農協制度 / EU農業協同組合 / 韓国農業協同組合 / 農協の総合経営 / 農協経営 / 農協法 |
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| Research Abstract |
研究の最終年度に当たり,研究のとりまとめと公開に重点を置いた.日本協同組合学会大会(佐賀大会)においてミニセッションを開設し,成果を公表した.国内農協制度については,主に総合農協以外の農村法人制度の検討を行った.法人制度における農業法人制度の特殊性を明らかにしたほか,農事組合法人等の内部構造の特質を組合員の「利用」と「労働」に着目して明らかにした.さらに,農村地域の再生にとって総合農協等の既存協同組合が果たす役割を他の農村協同組織との連携を中心に明らかにした.さらに,准組合員制度の成立過程を戦前の農業団体法にさかのぼって検討を加えた.
海外については,各国農業協同組合制度の比較研究を引き続き行った.EUについては共通協同組合法制定と更なる競争の強まりが各国農協の対応に与えた影響を検討したほか,ドイツのホーヘンハイム大学ドルシッツ教授の協力を得て,ドイツの農村協同組織の新しい動向を把握した.また,中国については,専業合作社の制度と現状分析を行い,欧米型とは異なる他品目総合事業型の合作社の優位性を明らかにした.合衆国については,農業協同組合制度の歴史について,州別農協法に踏み込んだ解明を行った.さらに,韓国農業協同組合は大規模な再編の最中にあるが,「農業者のための農業協同組合に立ち帰れ」との考え方が法案全体で貫かれていて,経済事業の独立採算制や金融保険事業のイコールフッティングが志向されつつあることが明らかとなった.
今後,これらの成果を出版すべく準備中である.
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