北東アジア地域における広域的再生産構造の形成と農地所有構造の変貌

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20380128
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 堀口 健治 Waseda University, 政治経済学術院, 教授 (80041705)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田野 光彦 南九州短期大学, 国際教養学科, 教授 (30310949) ; 藤田 泉 県立広島大学, 生命環境学部, 教授 (90221027) ; 市川 治 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (20212988) ; 寺本 千名夫 専修大学北海道短期大学, 経済科, 教授 (40258710) ; 北原 克宣 立正大学, 経済学部, 准教授 (00289745)
• Keywords: 集団所有 / 請負経営権 / 農地の流動化 / 3条資格者 / 集落営農 / 農地保有合理化法人 / 中間保有 / 企業の農地借入

Research Abstract

中国を主に、日本、韓国の、農地の所有、利用構造を概念的に把握することに努め、研究会での発表、資料紹介、検討を行ってきた。ベトナムも参考事例として検討した。
1)中国:農地の請負経営権の流動化に関して、その権利の物権的な性格が指摘されているが、事実ではなく、集団所有との関係では補償を前提にした下位の位置にある。しかし集団での配分の経緯や長期にわたる利用は、請負経営権の実質的な対抗性を育て、それを前提にして農地の交換分合の実施や、請負経営権をまとめ流動化させることで形成された企業的農業経営の存在を地域にみることができる。予備調査を実施した河北省や福建省しょう州市での農地の流動化はその方向を示している。
しかし不況による農民工の帰農は契約の解除などにもつながり、請負経営権の「社会保障的な機能」が再び現れ、従来の権利関係に変化を与え、あるいは本質的な性格を示したともいえる。2年目の本調査はこれらの権利の現状、その上で現時点での農村構造、農地の所有利用構造を明らかにする。
2)日本では、農地法改定の動きを目前にして、農地の権利取得者を3条資格者に縛る日本独特の戦後体制の仕組みを改めるべきとの主張が強い。しかし既存の零細分散所有者の集団である農村集落の農地利用調整力に期待をかける方向も強い。他方、貸借の分野に限定して3条資格者に限定する方式を一切やめ、入口規制の撤廃・出口規制の導入を主張する方向もある。
農地保有合理化法人の中間保有の機能に絡ませて、農地の所有利用のあり方・現状を既存の研究を整理し、2年目は事例調査に入る予定である。
3)零細な分散農地・小規模家族経営を軸に、共通の手法で分析に取り組む予定である。