北東アジア地域における広域的再生産構造の形成と農地所有構造の変貌

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20380128
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 堀口 健治 Waseda University, 政治経済学術院, 教授 (80041705)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田野 光彦 南九州短期大学, 国際教養学科, 教授 (30310949) ; 藤田 泉 県立広島大学, 生命環境学部, 教授 (90221027) ; 市川 治 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (20212988) ; 寺本 千名夫 専修大学北海道短期大学, 経済科, 教授 (40258710) ; 北原 克宣 立正大学, 経済学部, 准教授 (00289745)
• Keywords: 集団所有 / 請負経営権 / 農地の流動化 / 3条資格者 / 集落営農 / 農地保有合理化法人 / 中間保有 / 企業の農地借入

Research Abstract

目的:人民公社解体後の中国農業は、集団所有の下、家族経営の土地利用権を強化する方向で生産力強化・農業所得の増加を図ったが、集団による団地的利用の斡旋、利用権流動化による大規模経営化・効率化も必要としている。
日本農業も、私的所有とはいえ、個々の経営の強化・拡大だけではなく、地域の斡旋・集落営農等を通じて、主として賃貸借による大規模経営化・効率化を図っている。
方法:大規模化のゴールは日中共通するが、これを妨げる要因も多い。現地調査を通じて、上記の仮説、その場合の必要条件などを現場から明らかにする。
成果:集団や行政が農地の流動化に介在する中国のケースで、農地の交換や団地化、大規模化に成功するものが多いように見えるが、一方で、利用権を提供する場合の対価の低さや貸付条件がもともとの個々の農民に取って不利な様子が見て取れる。対照的に、個別経営が自らの力で拡大する場合には、出し手の強い地域市場のもと、土地コストが重くなる傾向がある。
日本では集落営農が成立した場合、剰余の多くを、農地を提供する多くの村人は地代で
回収しようとするし、一方、数少ない作業従事者は時間賃金の引き上げで得ようと努め、対立が顕在化する。農村では非農業雇われサラリーマンが増加したので、個別貸借で大規模化・法人化に成功する例は、受け手が強い市場の下、低い地代で農地を拡大している。ただし借入地がさらに分散する問題が起きコスト削減に直結しない事例も多い。
これらの大規模化を妨げる条件について今後、さらに明らかにしたい。

Research Products

• [Journal Article] (2009)
  • Author(s): 堀口健治(第2章・農業農村政策の課題と方向)
  • Journal Title: わが国農業・農村の再起(熊谷・堀口・進士・倉内・原共著)(農林統計協会) Pages: 43-81