2008 Fiscal Year Annual Research Report
法整備支援の影響評価と日本の役割:実定法・法社会学・比較法制史の融合型学術調査
| Project/Area Number |
20402012
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
金子 由芳 Kobe University, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10291981)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
四本 健二 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (00329848)
駿河 輝和 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (90112002)
角松 生史 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90242049)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学研究科, 教授 (70195080)
栗田 誠 千葉大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20334162)
|
|---|
| Keywords | 法整備支援 / 実証評価 / 司法改革 / 土地法 / 競争法 / ベトナム法 / インドネシア法 / カンボジア法 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、1990年代半ば以降にアジア諸国向けに実施されて今日に至る、日本の「法整備支援」の現地社会における影響を評価し、今後の課題を提言することを目的とする。とくに焦点領域として、第一に民法典支援における土地法領域、第二に司法改革支援(なかでも民事手続法改革と裁判官・ADR専門家(調停員等)の訓練支援)、第三に競争法ガイドライン整備支援、に着眼し、主要対象諸国として、日本の法整備支援の主要提供先であると同時に、ドナー間対立などの検討局面の頻出したベトナム・カンボジア・インドネシア・中国・モンゴルに焦点を当てて研究活動を実施した。
方法論として、実定的な制度設計の精密な理解と、現地フィールドワークを通じた法社会学的実証観察と、日本の過去の制度経験をめぐる比較法・法制史的検討とを融合する立体的なアプローチを試みている。今年度は予備調査を意図し、作業班を組成して、8月にインドネシア(ジャカルタ近郊及びアチェ州)における司法改革・調停制度・土地制度を検証する2週間のフィールドワークを実施し、12月にベトナム(ハノイ・バクニン省・フンイェン省・ハイフォン)における司法改革・競争法改革を検証する10日間のフィールドワークを行い、判例共同研究、裁判官への面接調査・質問票調査、などを軸とする実証的アプローチに留意した。このほか単独調査として、モンゴル土地法(8月)、中国司法改革(9月)、カンボジア司法改革(9月・3月)、ベトナム競争法(3月)、などの予備調査を実施した。以上の調査を踏まえて2回の研究会を開催し(9月・2月)、来年度以降の検討にとって基盤をなす貴重な実証結果を総括した。
|
