2009 Fiscal Year Annual Research Report
法整備支援の影響評価と日本の役割:実定法・法社会学・比較法制史の融合型学術調査
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20402012
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
四本 健二 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00329848)
駿河 輝和 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90112002)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学研究科, 教授 (70195080)
栗田 誠 千葉大学, 法学研究科, 教授 (20334162)
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| Keywords | 法整備支援 / 中国法 / 援助評価 / 法と開発 / 法の移植 / 紛争解決制度 / 司法改革 |
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| Research Abstract |
本研究は、1990年代半ば以降にアジア諸国向けに実施されてきた、日本ODAの「法整備支援」の評価・検証を圏的とする。対象地域として主に東南アジア諸国を想定して研究活動を開始したが、当初平成21年度に予定していたミャンマー調査が現地政情の関係などから現地側の研究協力体制が得られず、これに変えて、近年、法整備協力の重要な対象国として浮上中の中国に主たる対象を移して急遽準備を進め、平成22年度中に繰越分としての研究調査を実施した。とくに焦点領域として、民事訴訟法、調解制度、不法行為法改革、物権法、などに着眼した
方法論として、年度当初から、日・米の中国法研究者、中国の法曹、日本から中国への支援実務家(研究者・法曹．法務省教官)などを交えた複数回の研究会を神戸(神戸大学)・東京(学習院大学)において重ね、もって実定的理解を深めたうえで、2010年11月に主たる研究交流先である上海交通大学(上海市)において日中民事法研究会を開催し彼地研究者との研究交流を深め、さらに上海地域の裁判所・弁護士事務所・官公庁などへの取材に基づく現地調査から法社会学的実証観察を行い、立体的な問題把握を試みた。
研究成果として、各回研究会で参加を得た日・米・中の研究分担者・研究協力者の研究論文を冊子体の報告書としてとりまとめるとともに、日本語版・英語版の図書としての出版を準備中である。
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