2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20402025
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
薛 進軍 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40262399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60191863)
園田 正 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60329844)
臼井 恵美子 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (50467263)
杉田 伸樹 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60572568)
岑 智偉 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30340433)
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| Keywords | 所得不平等 / 教育格差 / 国際比較 / 中国 / 日本 / 地域格差 / 機会の不平等 / 階級と階層 |
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| Research Abstract |
22年主に家計調査のデータを購入し、これを元に研究分析を進められた。4月に「所得不平等:グローバル化経済への新たな脅威」ワークショップおよび国際シンポジウムの開催(京都産業大学)、12月シンガポール南陽理工大学でワークショップを開催し、日・中・独米・印等10カ国からの分担者。協力者を集まり、30本以上の論文を報告した。その研究成果を『所得不平等の国際比較研究』の本に編集し、ミネルヴァ書房・中国社会科学院・The World Publishingにより日本語、中国語、英語で出版される予定。また、一部の論文をSingapore Economic Review英紙の特集として編集し、2011年10月出版される予定である。
これまでの研究は、以下のことを明らかにしている。(1)グローバル化・経済自由化は多くの国の経済成長を促進しているとともに、所得格差を拡大している。特に中国の格差は著しい。(2)所得不平等と貧困が緊密に関連している。インドネシアーとタイの研究は特にこの因果関係を検証している(3)中国などの国には都市-農村分離、地域・性別差別は不平等の制度的要因として影響は大きい。(4)多くの国では教育の格差は所得不平等の主な要因となっている。(5)中国をケースに経済成長と所得分配関係のクズネッツ曲線を描いたが、まだ転換点になっていないことが分かった。これからまだ格差が拡大していくと懸念している。
上述の研究に基づいて、各国政府および政策諮問機関に不平等是正の対策・協調行動の提案を行っている。また、中国の研究協力者の李実・魏衆らにより政府に「所得税是正案」を提出し、第12次5カ年計画にも反映されている。さらに、累進所得性税の政策作成にも加えている。
また、研究成果の影響を広がれ、研究代表者薛に国際会議での講演学術誌の原稿依頼も多数来ている。
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