2010 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの体力向上政策における地域連携システムの構築と継続性に関する社会学的評価
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20500552
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| Research Institution | National Institute of Fitness and Sports in Kanoya |
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Principal Investigator |
川西 正志 鹿屋体育大学, 生涯スポーツ実践センター, 教授 (50177713)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野川 春夫 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 教授 (70208312)
萩 裕美子 東海大学, 体育学部, 教授 (20237902)
北村 尚浩 鹿屋体育大学, 生涯スポーツ実践センター, 准教授 (70274868)
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| Keywords | 子ども / 体力向上政策 / 地域連携システム / 評価 |
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| Research Abstract |
本研究では「子どもの体力向上実践事業」の指定市町村に構築された総合型クラブ等との地域連携システム構築と継続性からみた「子どもの体力向上政策」の成果評価を明らかにすることを目的としている.昨年度までに実施した調査結果から,42関係市町村への実践事業終了後の連携プログラムの評価及びその後の継続体制や具体的な取り組みについて,人的資源,プログラム資源,施設資源,プロモーション手段等に関する地域・学校連携のシステムの構築状況について継続している地域の事業成果をまとめた.特に何らかの事業を継続している15地区のうち13地区において直接インタビュー調査の結果も加えた.調査対象地区での調査からは本事業に対して,子どもの運動習慣や生活習慣の改善効果への満足度は高く,連携機関では,小学校との連携が最も多く,次いでPTAなど保護者であり,総合型クラブとの連携をモデル事業終了後で実施しているところは2市町であった.実施体制では,地域との連携と行政の役割の工夫において重視する傾向がみられ,継続している事業では,新たに幼児の体力向上実践補助事業を実施している2地域の他は,自治体独自の予算で事業を実施しており,それらは子どもの体力向上に関するプロジェクト推進委員会の設置と体力向上実践プログラム事業や小規模校で部活動の合同活動の推進,そして外部指導者の活用事業など,それらは事業実施で成果がみられた実践協力校での継続事業を実施していたところが多くみられた.事業継続では学校教員や行政担当者の積極的な参加協力などが重要な条件となっていた.中心的担当者の移動や財源不足などの理由により,今後の事業の継続性が将来的には困難な状況にある地域もあった.何よりも,モデル事業の継続性に関する全体的な評価では,モデル事業の終了した後の学校と地域の連携システムをいかに構築していくかが重要な課題としてあった
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Research Products
(2 results)
