2009 Fiscal Year Annual Research Report
留学生の母国における教育や法制度を考慮した情報倫理教育教材の作成と多言語化の試み
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20500844
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
永田 清 Daito Bunka University, 経営学部, 教授 (70286920)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木川 裕 武蔵野学院大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (60310265)
萩原 尚 大東文化大学, 経営学部, 非常勤講師 (30194484)
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| Keywords | 情報倫理意識 / 情報関連法規 / アジア各国 / 個人情報保護 / 多言語化教材 |
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| Research Abstract |
我が国では数多くの情報倫理教育教材の研究がなされているが,そのほとんどは我が国の学生を対象としたものであり,留学生用のものは少ない.多言語化されたものもあるが,単純に翻訳しただけのものであり,それぞれの国での情報倫理教育の現状や法制度を考慮して作られているものはない.
本研究では,留学生の母国における情報倫理教育・法制度の現状を調査し,詳細に情報倫理意識を探ることで,我が国との「違い」を明確にし,その「違い」を意識し,学習内容に強弱をつけることで,より効果的な教育を実施可能にするための教材作成を目的としている,この作成スタンスによって多言語化・教材作成を行う試みは,現在までに本研究以外に見当たらず,この点に関し十分に独創的であり価値ある研究であるといえる.
本年度においては,平成20年度までの調査(フィリピン・韓国・シンガポール)に引き続いて,中国・台湾における意識調査及び法制度の調査を実施した.具体的には,中国においては北京外語大学・大東文化大学北京事務所等の協力を得てアンケート調査を複数の大学で実施してきた.また,中国社会科学院法学研究所の協力のもと,中国における個人情報保護に関する調査報告資料を得ることができ,中国の個人情報保護の現状を知ることができたのは大きな収穫であった.台湾においても同様に,興国管理学院の協力を得てアンケート調査を実施した.
平成22年度と21年度の調査対象国をもとに比較することで,具体的に各国の「違い」を明確化することができたと考えている.
今後は,この調査結果を教材作成に十分にフィードバックする作業が重要であり,多言語化教材の作成に活かしていく方針である.
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Research Products
(2 results)
