2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20530080
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
中田 邦博 龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (00222414)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩屋 昌志 龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (90228388)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 准教授 (00309048)
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| Keywords | ヨーロッパ法 / 消費者法 / 不正競争防止法 / 契約法 / 日本法 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、ヨーロッパにおける消費者法・消費者契約法の展開をフォローし、それとの対比の中で、現在の日本にとって「あるべき消費者法・消費者契約法の姿」を描き出そうとするものである。それによって、わが国の債権法改正作業、とりわけ契約法の現代化ないし改正の議論にとって重要な示唆を得ることを意図している。
本年度は、研究実施計画における最後の年度であり、全体的な流れを分析する作業を継続し、同時に、国内外の研究者と交流し、消費者被害についてさまざまな角度から、その問題を特定し分析することによって、わが国が抱える消費者法、消費者契約法、広告規制法に関する具体的な問題について、本研究の内容を深化させることができた。
その成果は、国内のみならず、海外においても講演の形で発表した。研究会メンバーは、全南大学国際シンポジュウムに参加し、日本における消費者法と一般契約法と題して報告した。また、2011年2月にはAnnual Kyushu University Law Conference 2011「コレクティブ・アクション-司法へのアクセスの強化および多層的な諸利益の調整?」においてRecent Problems of Group Rights Protection for Consumers in Japan,題する報告も行った。
ヨーロッパ各国、とりわけ、イギリス、ドイツ、フランスについて積極的に情報を収集した。2010年8月には、研究会メンバーが、ハンブルク・マックスプランク研究所においてEUの消費者権利指令の内容と動向を調査し、資料収集とインタビューを行った。全体の研究を深めるために、国内外の研究者を招聘し、消費者法に関する定期的な研究会を開催した。とりわけ、同年11月には、消費者法学会、および他大学と協力し、ノルベルト・ライヒ教授およびハンス・ミクリッツ教授を招聘し、消費者法学会での講演会と東京および京都での研究会を組織し、開催・共催または開催に協力した。本年度の成果、および研究全体の成果については、現在、公表のための準備を行っているところである。
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