2008 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
20530081
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
川角 由和 Ryukoku University, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (80204725)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 詔治 龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (60108777)
中田 邦博 龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (00222414)
森山 浩江 龍谷大学, 法学部, 教授 (60278504)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 准教授 (00309048)
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Keywords | ヨーロッパ契約法原則 / PECL / ヨーロッパ私法 / 比較法 / EU法 |
Research Abstract |
本研究の目的は、EUレベルで進行する私法の統一化の方向性および特質を解明し、こうした動きを基礎づける近代ヨーロッパ私法の原理や統一法典の構想等を分析し、その射程と、わが国私法への影響を考察することにあった。そのために計画していた、ヨーロッパの比較法研究者と連携しての研究セミナーや、資料的な価値をもつ文献等の翻訳などの活動を2008年度も行った。 具体的には、スイスのI.シュヴェンツァー教授を迎えてのセミナー開催などにより、海外の重要な議論状況を学ぶことができた。特に、比較法の世界的な大家であるR.ツィンマーマン教授を迎えることができたのは大きな成果であった。また、本共同研究の前身ともいえる「ヨーロッパ統一私法の展開と日本法への影響(平成17〜19年度基盤研究C)」の成果として出版したヨーロッパ契約法原則I・IIの日本語訳(2006年12月出版)に続く形で、『ヨーロッパ契約法原則III』(0.ランドー=E.クライフ=A.プリュム=R.ツィンマーマン編、潮見佳男=中田邦博=松岡久和監訳、法律文化社、2008年10月)の出版に至った。これにより、今日すでに日本の契約法研究にも参照を欠かすことのできない重要文献の全体を日本語で総覧できるようになったものであって、民法学界に少なからず貢献する出版物と言えよう。なお、以上の活動と並行して、R.ツィンマーマン『ドイツ新債務法とヨーロッパ私法・契約法』の翻訳作業も進行中である。また、その他継続的に行っている研究活動の成果は、『ヨーロッパ私法の展開と課題』(「11.研究発表」欄に記載)にも反映されている。
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Research Products
(4 results)