2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20530128
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石田 淳 The University of Tokyo, 大学院・総合文化研究科, 教授 (90285081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 元 上智大学, 外国語学部, 教授 (50153143)
土佐 弘之 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (70180148)
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| Keywords | 国際秩序 / 干渉 / 内戦 / 人権 / 国家主権 |
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| Research Abstract |
国家からなる社会において、国家間で許容される行動の範囲とは何かについて関係国が共通の認識を持つことによって可能になる共存の枠組みを「国際秩序」と捉えるならば、国際秩序には、国家による排他的領域統治の相互承認という側面のみならず、その修正という側面とがある。国際社会における主権平等、内政不干渉、領土保全、武力不行使という規範原則は国際秩序の前者の側面を支えるものであり、自決、人権保障という規範原則はその後者の側面を支えるものと理解できるだろう。今年度は、国家による領域統治の国際基準のダイナミクスを解明することを目指して研究を行った。
具体的には、東京大学において「共振する国内・国際秩序研究会」(2009年5月29日)を開催し、研究分担者の吉川元が「民族自決の果てに」と題する研究報告を行った。同報告は、吉川が今年度刊行した研究成果『民族自決の果てに--マイノリティをめぐる国際安全保障論』(有信堂高文社、2010年)をベースとするものであった。さらに、東京大学の「国際関係論コロキアム」と共催という形で、同研究会(2010年1月15日)を開催し、連携研究者の武内進一が「紛争後ルワンダの国家建設」と題する研究報告を行った。同報告は、武内が昨年度末に刊行した研究成果『現代アフリカの紛争と国家-ポスト・コロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』(明石書店、2009年)をベースとするものであった。
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