2009 Fiscal Year Annual Research Report
申告所得公示制度の廃止が及ぼす影響についての実証分析
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20530423
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
山下 裕企 Aichi University, 経営学部, 准教授 (70256684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 晃範 大阪学院短期大学, 経営実務科, 准教授 (70331684)
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (40399019)
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
鈴木 健嗣 東京理科大学, 経営学部, 講師 (00408692)
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| Keywords | 申告所得公示制度 / 課税所得の情報内容 / 税負担削減行動(tax aggressiveness) / 実効税率 / BTD / 利益調整行動 |
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| Research Abstract |
本研究は、申告所得公示制度が果たしてきた役割およびその廃止の影響について、いくつかの観点から明らかにするものである。本年度は、主に次の3点について分析・検討を行った。第一に、申告所得公示制度が果たしてきた役割の一つとして、実績値としての課税所得が資本市場において有用であるかどうかを、米国の研究者のコメントを参考にしながら、より深く検討してきた。本年度中にこれに関する追加的な知見は得られなかったが、昨年度の研究成果が学術雑誌に掲載された。第二に、申告所得情報公示制度の廃止が日本企業の税負担削減行動(tax aggressiveness)にいかなる影響を及ぼしたかを分析した。税負担削減行動に関する経営者の便益とコストの観点から、公示制度廃止の後に企業の税負担削減行動がより積極的になると予測し、税負担削減行動の尺度として2種類の実効税率および会計利益と課税所得の差異(BTD)を用いて分析を行った結果、予測通り公示制度廃止後に企業の税負担削減行動がより積極的になることが明らかになった。加えて、役員持株比率の増加に伴い税負担削減行動が抑制されること等も明らかになった。この成果は、来年度に国内外の学会において報告される予定である。併せて、税負担削減行動の尺度に関する検討も行っており、これらの成果の一部は既に論文や学会で報告されている。第三に、実績値としての課税所得関連情報が経営者の利益調整行動を見抜くのに有用であるかどうかを検討するため、関連研究の広範なレビューを行い、課税所得関連情報と経営者の利益調整行動の関係性について検討をおこなった。しかしこれに関して、現時点で、新しい知見は得られていない。
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