2011 Fiscal Year Annual Research Report
申告所得公示制度の廃止が及ぼす影響についての実証分析
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20530423
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
山下 裕企 愛知大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 晃範 大阪学院大学, 企業情報学部, 准教授 (70331684)
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (40399019)
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
鈴木 健嗣 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00408692)
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| Keywords | 申告所得公示制度 / 税負担削減行動 / 実効税率 / BTD / 利益調整行動 |
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| Research Abstract |
本研究は、申告所得公示制度(申告書に記載された課税所得額を公示する制度)が果たしてきた役割およびその廃止の影響について、いくつかの観点から明らかにするものである。本年度は、主に次の2点について分析・検討を行った。第一に、申告所得公示制度の廃止前後における日本企業の税負担削減行動の変化については、昨年度までに得られていた結果の再検討および追加分析を行い、これに基づいた英文原稿を作成して、国際学会で報告を行った。現在は、報告時に受けた指摘事項等を検討し、海外学術雑誌への投稿準備を進めている。加えて、この種の分析の基礎となる税負担削減行動の指標や申告所得公示制度前後での利益調整行動の変化についても検討を行った。これらの点については、今後も検討を進めていく予定である。第二に、課税所得関連情報(会計利益と課税所得の差異;BTD)、利益調整行動、税負担削減行動と利益の持続性の関連性について、昨年までに整合的な結果が得られていなかったために、リサーチ・デザインを再検討して、分析を行った。その結果、米国の先行研究と同様に、利益増加型利益調整行動の結果として生じた正のBTDの規模が大きい場合に利益等の持続性が低下することが明らかになった。さらに米国の先行研究とは異なり、税負担削減行動の結果として生じた正のBTDの規模が大きい場合にも利益等の持続性が低下することも明らかになった。また昨年までに得られたいくつかの成果が、本年度に雑誌論文として掲載された。
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