2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20530549
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
鈴木 勉 Bukkyo University, 社会福祉学部, 教授 (20162969)
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| Keywords | 社会福祉関係 / (準)市場化 / 民営化 / 福祉多元主義 / 福祉契約制度 / 介護保険制度 / 障害者自立支援法 / 保育制度改革 |
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| Research Abstract |
1.数次の研究会において、福祉の準市場化(quasi markets)をめぐる内外の研究者の主張に関して理論的整理を行うとともに、わが国の準市場化の実際について、介護保険・障害者福祉・保育制度・地域福祉の諸領域の政策動向を対象に検討を進めた。また、福祉契約制度の法的問題点についても分析を加え、さらに実態に即して検討するために、東京都足立区の成年後見制度と権利擁護事業の現状について実務担当者(足立区職員等)に予備調査を実施した。介護保険制度の創設に始まる「社会福祉基礎構造改革」は保育制度改革で一応の区切りを迎えようとしているが、その政治的財政的意味を把握しようとする課題関心にもとづく作業であり、この検討は来年度以降も継続する。
2.福祉事業者の動態調査については、介護保険事業の参入事業主体(営利・非営利法人)を区別してその動向を把握するとともに、事業手法、ケアの質の担保、事業評価システム等に留意しながら、各種情報と先行研究のサーベイを行った。また、エリアスタディとして、名古屋市の「あいち在宅福祉サービス事業者懇談会」と東京都「足立区介護サービス事業者連絡協議会」の予備調査を行った。足立区の本格調査は来年度以降に実施する予定であるが、2009年度の介護保険改定の検討と合わせ、この改定が在宅サービス事業者に及ぼす影響について把握する調査枠組み(項目等)の検討を進めてきた。
3.韓国の福祉NPO調査については、同国の社会的企業育成法の対象となる「社会的企業」の資料調査を行っているが、現地調査は準備と日程上の都合によって来年度に延期することにした。韓国調査に代えて、中国の社会保障制度に関する現地ヒアリングと資料収集を実施した。
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